有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産、短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年後であります。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しているものもあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産、短期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)の注記を参照ください。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(11)未払法人税等、並びに(12)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)1年内返済予定の長期借入金、並びに(13)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)1年内償還予定の社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
デリバティブ取引
(14)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて示しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(5)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産、短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年後であります。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しているものもあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産、短期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 507,553 | 507,553 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 140,319 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △105 | ||
| 140,214 | 140,214 | - | |
| (3) リース投資資産 | 21,532 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △53 | ||
| 21,479 | 23,095 | 1,616 | |
| (4) 短期貸付金 | 151,973 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △294 | ||
| 151,679 | 155,038 | 3,359 | |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 118,565 | 118,565 | - |
| 資産計 | 939,490 | 944,465 | 4,975 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 326,625 | 326,625 | - |
| (7) 電子記録債務 | 91,476 | 91,476 | - |
| (8) 短期借入金 | 33,252 | 33,252 | - |
| (9) 1年内返済予定の長期借入金 | 33,692 | 33,807 | △115 |
| (10) 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,011 | △11 |
| (11) 未払法人税等 | 100,272 | 100,272 | - |
| (12) 未払費用 | 132,759 | 132,759 | - |
| (13) 長期借入金 | 93,030 | 93,673 | △643 |
| 負債計 | 821,106 | 821,875 | △769 |
| (14) デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が 適用されていないもの | 7,159 | 7,159 | - |
| ヘッジ会計が 適用されているもの | - | - | - |
(*1)(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 658,822 | 658,822 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 158,454 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △88 | ||
| 158,366 | 158,366 | - | |
| (3) リース投資資産 | 18,538 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △21 | ||
| 18,517 | 20,065 | 1,548 | |
| (4) 短期貸付金 | 176,433 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △250 | ||
| 176,183 | 181,938 | 5,755 | |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 122,272 | 122,272 | - |
| 資産計 | 1,134,160 | 1,141,463 | 7,303 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 349,737 | 349,737 | - |
| (7) 電子記録債務 | 92,098 | 92,098 | - |
| (8) 短期借入金 | 43,205 | 43,205 | - |
| (9) 1年内返済予定の長期借入金 | 44,443 | 44,442 | 1 |
| (10) 1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (11) 未払法人税等 | 13,858 | 13,858 | - |
| (12) 未払費用 | 221,328 | 221,328 | - |
| (13) 長期借入金 | 60,612 | 60,913 | △301 |
| 負債計 | 825,281 | 825,581 | △300 |
| (14) デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が 適用されていないもの | 2,911 | 2,911 | - |
| ヘッジ会計が 適用されているもの | - | - | - |
(*1)(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)の注記を参照ください。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(11)未払法人税等、並びに(12)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)1年内返済予定の長期借入金、並びに(13)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)1年内償還予定の社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
デリバティブ取引
(14)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて示しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2016年3月31日 | 2017年3月31日 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 2,817 | 1,232 |
| その他有価証券 | ||
| 譲渡性預金 | 149,900 | 135,000 |
| コマーシャルペーパー | 172,996 | 42,499 |
| マネー・マネジメント・ファンド | 135,119 | 104,218 |
| 非上場株式 | 976 | 866 |
| ミディアムタームノート | 30,000 | 20,000 |
| その他 | 3 | 3 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関連会社出資金等 | 768 | 1,661 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(5)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 507,553 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 130,484 | 8,142 | 1,693 | - |
| リース投資資産 | 6,555 | 14,896 | 81 | - |
| 短期貸付金 | 48,205 | 101,691 | 2,077 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債他) | 8,595 | 19,447 | 2,585 | 4,106 |
| その他有価証券のうち満期があるもの (社債) | 3,440 | 19,623 | 3,317 | 4,299 |
| その他有価証券のうち満期があるもの (その他) | 353,419 | 1,006 | 1,056 | 4,189 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 658,822 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 145,641 | 12,813 | - | - |
| リース投資資産 | 6,136 | 12,393 | 9 | - |
| 短期貸付金 | 73,229 | 101,058 | 2,146 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債他) | 10,574 | 17,959 | 5,080 | 3,594 |
| その他有価証券のうち満期があるもの (社債) | 8,270 | 25,433 | 4,939 | 4,265 |
| その他有価証券のうち満期があるもの (その他) | 197,517 | 1,175 | 917 | 5,595 |
(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 33,252 | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 33,692 | 90,918 | 2,112 | - |
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 43,205 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 44,443 | 58,774 | 1,838 | - |