有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 特別損失の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
事業終了損失
2016年11月2日に決定した産業機器事業終了に伴い発生する損失に関して計上したものであります。その内訳は、固定資産関連損失 2,524百万円、棚卸資産評価関連損失 2,127百万円、その他 471百万円であります。
なお、上記の固定資産関連損失には、以下の資産について認識した減損損失が含まれております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
製造設備	埼玉県北本市 他	機械装置及び運搬具	1,201

減損損失を認識した製造設備は、主に産業機器本部で所有している資産を一体としてグルーピングしております。
産業機器事業終了の決定に伴い、当該事業から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,201百万円を事業終了損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.30%で割り引いて算定しております。
減損損失
上記の「事業終了損失」に含まれる減損損失のほか、主に以下の減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸用資産	滋賀県湖南市	土地	1,175
		その他	10

減損損失を認識した賃貸用資産は、物件単位毎にグルーピングしております。
収益性の低下及び市場価格の著しい下落により、当該事業から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,185百万円を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額とし、不動産鑑定評価額により評価しております。