有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	29,248	29,243
		期中増減額	△5	△2,207
		期末残高	29,243	27,036
	期末時価		40,173	40,819
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	15,228	14,495
		期中増減額	△733	△783
		期末残高	14,495	13,712
	期末時価		22,775	21,490

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得622百万円であり、主な減少額は減価償却1,264百万円及び売除却265百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等1,337百万円であり、主な減少額は減価償却1,071百万円、減損損失1,203百万円、除売却568百万円、契約の終了928百万円及びその他の減少543百万円であります。
3.連結決算日における時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。それ以外の物件については主に路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	3,862	3,909
	賃貸費用	2,344	2,059
	差額	1,518	1,850
	その他(売却損益等)	△262	△1,133
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	855	775
	賃貸費用	1,077	1,224
	差額	△222	△449
	その他(売却損益等)	-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他(売却損益等)は売却益、減損損失等であります。