有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費	92百万円	68百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 8名 当社執行役員 18名	当社取締役 (社外取締役を除く) 8名 当社執行役員 21名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 68,200株	普通株式 72,200株
付与日	2016年8月22日	2017年8月21日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左
権利行使期間	自 2016年8月23日 至 2046年8月22日	自 2017年8月22日 至 2047年8月21日

	2018年度新株予約権	2019年度新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 8名 当社執行役員 20名	当社取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 6名 当社執行役員・フェロー 19名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 89,700株	普通株式 104,700株
付与日	2018年8月20日	2019年8月20日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左
権利行使期間	自 2018年8月21日 至 2048年8月20日	自 2019年8月21日 至 2049年8月20日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年度 新株予約権	2017年度 新株予約権	2018年度 新株予約権	2019年度 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	104,700
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	104,700
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	57,200	64,900	89,700	-
権利確定	-	-	-	104,700
権利行使	8,400	8,100	10,800	-
失効	-	-	-	-
未行使残	48,800	56,800	78,900	104,700

② 単価情報

	2016年度 新株予約権	2017年度 新株予約権	2018年度 新株予約権	2019年度 新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	999.1	999.1	999.1	-
付与日における 公正な評価単価(円)	1,327	1,336	1,027	650

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法

		2019年度新株予約権
株価変動性	(注)1	37.550	%
予想残存期間	(注)2	8	年
予想配当	(注)3	35	円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.340	%

(注)1.8年間(2011年8月20日～2019年8月20日まで)の株価実績に基づき、算定しております。
2.当社取締役及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。