- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・スズキグループ内部通報制度を整備し、子会社における問題の早期の把握・是正に努めています。
・会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。その結果は、監査の都度、社長及び関係役員に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告するとともに、被監査部門や被監査子会社に対しては、監査結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っています。また、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。
f.監査役監査に関する取組み(業務の適正を確保するための体制のf～iに関する取組み)
2022/06/29 17:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により組替えを行い表示しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/06/29 17:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度920,292百万円、当連結会計年度841,255百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。2022/06/29 17:00
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/29 17:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
鈴木自動車工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金 (持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/06/29 17:00 - #6 他勘定振替高に関する注記
2 ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 固定資産へ | 191百万円 | 253百万円 |
| 販売費及び一般管理費へ | 1,164 〃 | 1,097 〃 |
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は26,154百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,212百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は26,810百万円増加しています。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ7円53銭増加しています。
2022/06/29 17:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は131,819百万円減少し、売上原価は2,656百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,511百万円減少しています。
2022/06/29 17:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 17:00 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
5 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
2022/06/29 17:00- #11 固定資産売却益の注記（連結）
4 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2022/06/29 17:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2022/06/29 17:00 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
1 ※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2022/06/29 17:00- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/29 17:00- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 ※2 有形固定資産に対する減価償却累計額
2022/06/29 17:00- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 17:00- #17 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 貸与資産 | 日本 | 土地 | 5,245 |
| 遊休資産 | 日本 | 土地 | 78 |
| 計 | 5,323 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
- #18 監査報酬（連結）
b.内部監査の手続及び内部統制部門との関係
業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。業務監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係部門責任者及び常勤監査役に報告し、定期的に監査役会で監査結果報告及び意見交換を行い、かつ半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。
また、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。
2022/06/29 17:00- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※3 当社グループの主要な取引先:
過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
※4 多額の報酬を受けている者:
2022/06/29 17:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 45,861百万円 | 46,699百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △26,661百万円 | △33,434百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 135,176百万円 | 133,802百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 68,594百万円 | 70,901百万円 |
| 有価証券評価損 | 7,526 〃 | 7,195 〃 |
| 税務上の繰延資産 | 7,674 〃 | 6,001 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 (注) | 14,859 〃 | 22,076 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △50,974百万円 | △47,501百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 135,120百万円 | 136,743百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は4兆1,552億円(前連結会計年度末比1,188億円増加)となりました。負債の部は、1兆8,915億円(前連結会計年度末比1,129億円減少)となりました。純資産の部は、2兆2,637億円(前連結会計年度末比2,317億円増加)となりました。
借入金につきましては、前第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大にあたり4,000億円の借入を実施しましたが、半導体不足等の今後の経営環境の不透明さを踏まえ、現在の借入水準を維持していく考えです。自己資本比率につきましては、当連結会計年度末では45.2%となり、2020年3月期末の水準にまで回復しました。
2022/06/29 17:00- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額(△は増加)」18,045百万円、「その他」57,815百万円は、「その他」75,861百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた67,231百万円は、「有形固定資産の売却による収入」3,188百万円、「その他」64,042百万円として組み替えています。
2022/06/29 17:00- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2022/06/29 17:00- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 121,751 | 百万円 | 138,276 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 2,520 | 〃 | 2,971 | 〃 |
| その他 | △989 | 〃 | 410 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 138,276 | 百万円 | 146,388 | 百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金 (持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 17:00- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」に記載した内容と同一です。
3 繰延税金資産
2022/06/29 17:00- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数及び予測台当り発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。製品保証引当金は、見積りによって算出されるため、本質的に不確実性を内包しています。従って、実際の補修費用は、当該見積りと異なることがあります。
2 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 17:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/06/29 17:00- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 771 | 1,125 | 354 |
| 資産計 | 1,300,840 | 1,302,588 | 1,748 |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 281,277 | 281,324 | △46 |
(※1) 「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,031,964 | 2,263,672 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 344,486 | 385,445 |
| (うち新株予約権) | (115) | (41) |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
