ヤマハ発動機（7272）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 二輪車の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅰ)スキルの選定理由・定義

企業経営		「感動創造企業」を企業目的に、180以上の国・地域に二輪車や船外機をはじめとする複数の事業を展開している。CASEなど、事業環境が大きく変化する中でも持続的に成長するためには、グローバル企業やメーカー企業でのマネジメント経験を持つ役員が必要である。
新規事業開発/M&A		新たな成長の種を創出するためには、新規事業開発やM&Aの経験・知見を持つ役員が必要である。
財務/会計		売上収益成長率とROICを用いて事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを実行している。これを通じた成長戦略の推進と、株主還元の強化を実現するために、財務/会計に関する知識・経験を持つ役員が必要である。
調達/製造		損益分岐点経営の推進のためには、調達や製造におけるコスト削減や生産性向上に向けた取り組みを継続して行う必要があり、メーカー企業での調達や生産に関する知識・経験がある役員が必要である。
技術/研究開発		CASEへの対応や、中期経営計画で示した新規事業を将来のコア事業へ成長させていくためには、基本技術・先進技術への知識や、イノベーションの経験がある役員が必要である。
マーケティング/ブランディング		多様化する顧客ニーズに的確に対応するためには、各市場に精通し、マーケティング/ブランディング/商品企画/広報・宣伝/営業戦略の立案・実行をした経験がある役員が必要である。
IT/DX		経営基盤の強化や顧客体験価値の向上を実現するためには、ITの活用が不可欠であり、IT/DXに関する知識・経験を持つ役員が必要である。
E	環境/カーボンニュートラル	2050年のカーボンニュートラルを目指しており、この取り組みを加速するためには、環境分野に関する知識・経験を持つ役員が必要である。
S	DE&I/人財開発	グローバルな事業環境と変化の早い市場ニーズに対応するためには、多様な人財の確保、並びに各人のスキル強化が不可欠であり、DE&Iの推進や人財開発に関する知識・経験を持つ役員が必要である。
G	法務/リスクマネジメント	グローバルに事業を営む当社にとって、ガバナンス強化は重要である。国内外の法制度・各種規制の知識・経験を持ち、リスクを適切に評価し、予防・対策をリードできる役員が必要である。
グローバル経験		180以上の国・地域で事業を展開し、海外売上比率が90%超である。海外の文化や商慣習の知識・経験を兼ね備えた、多国籍企業や現地での勤務経験がある役員が必要である。

(ⅱ)スキルマトリクス ※2026年3月23日時点

2026/03/23 16:41

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

お客さまを価値創造に巻き込む取り組み

目指す姿(2030)	中期目標(2025-2027)
デジタルの推進でヤマハ発動機の二輪車を購入し続けたいと考えるお客さまとの強固なつながりを醸成	① お客さまとのつながりの醸成を目指したプログラムの展開ロイヤルティプログラムの展開国数:2カ国(2025-26年)、1カ国(2027年)累計5カ国(2022-2027年)② 販売店におけるお客さま情報基盤の整備ヤマハID数(2020年からの累計):850万人(2025年)、1,060万人(2026年)、1,280万人(2027年)③ お客さまへプラスαの価値提供車両つながるアプリ「Y-Connect」ダウンロード回数(2020年からの累計):600万回(2025年)、700万回(2026年)、840万回(2027年)サーキット走行アプリ 「Y-TRAC Rev」ダウンロード回数(2025年からの累計):8,000回(2025年)、18,000回(2026年)、28,000回(2027年)
「統合ボートビジネスへの進化」*による顧客体験価値の拡大* 従来の推進機や艇体、周辺機器ビジネスを発展させ、ボート全体を統合して制御することを目指す当社の取組	① ボートの周辺機器製品やサービスを拡大② マリンエコシステム全体に事業サービス範囲を拡大パーツとサービス売上高の年平均成長率:12%

カーボンニュートラル
事業拠点から排出されるCO2の削減(Scope 1、2)

2026/03/23 16:41

#3 事業の内容

(二輪車)
当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

当社はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきましたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題がありました。また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していました。
このような背景から、当社が2022年2月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、このたびの吸収合併の決定に至りました。
電装品の開発・製造機能を当社に取り込み、当社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化を目指します。

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#5 戦略、気候変動（連結）

当社では、気候変動に関する将来のリスク及び機会を評価するにあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書を参照しています。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、不確実性に対応するため、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標に相当するSSP1-1.9及びSSP1-2.6シナリオに加え、国際協調が進まず気候変動への対応が限定的となるSSP3シナリオを選択しています。これらのシナリオに基づき、気候変動に関するリスク及び機会を特定し、対応する戦略を策定しています。

(主な事業リスクと機会)
技術	電動化への取り組みが各メーカーで加速され始めると、レアアースの需要が高まり、原料の調達が困難になるリスク	-	同業他社との協業にてバッテリーの相互利用を見据えたバッテリー規格共通化やインフラ整備のコンソーシアムを発足し電動モデルの普及促進にむけた活動を推進
市場	化石燃料使用の乗り物の市内走行禁止によるICE系二輪車販売減少のリスク	-	化石燃料に代わる次世代動力源を用いたモビリティ製品(電動二輪車、電動アシスト自転車、低速電動ランドカーなど)の開発強化とCASEを見据えた社会インフラとの統合に向けたパートナーとの協業を推進
評判	投資家などステークホルダーから情報開示が不十分と評価されるリスク	-	個人投資家向け会社説明会や、機関投資家との積極的対話

シナリオ		SSP1(持続可能な発展の下で、1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ)	SSP3(地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位参照シナリオ)	戦略
エネルギー源	製造拠点における再生可能エネルギーの活用	-	太陽光発電のグローバル導入拡大CO2フリー電源の導入拡大
製品/サービス	低炭素商品の開発拡大BEV商材の拡充と拡販	-	電動アシスト自転車、電動二輪車、ゴルフカー、電動車椅子、産業用無人ヘリコプターなど、さまざまな製品群の電動モデルの販売拡大
市場	各国・地域のグリーン戦略や政府補助金などによる当社製品群の需要拡大	-	世界的な電動化製品の需要増加に備え、電動化製品の開発、ラインナップの拡充

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#6 指標及び目標、気候変動（連結）

	2024年
	(基準年)

算定対象:ヤマハ発動機グループで販売する主要製品
(二輪車、船外機、電動アシスト自転車、ゴルフカー、サーフェスマウンターなど)
算定の概要:対象期間におけるアジア、欧州、北米、日本、その他の各地域の販売台数に、製品ごとに想定される

2026/03/23 16:41

#7 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	1,493	ランドモビリティ事業の電動二輪車市場における競争力強化を目的とした戦略的業務提携のため。
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#8 沿革

当社は、設立年月日を、1918年5月24日登記(会社成立の日は1918年5月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年7月1日です。従って、以下の記載は、1955年7月1日以降について記載しています。

年月	沿革
1955年7月	日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年4月	ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加
2006年12月	財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
2007年1月	1998年4月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始
2007年5月	Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立

2026/03/23 16:41

#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

報告セグメント	主要な製品及びサービス
ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。

2026/03/23 16:41

#10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ヤマハ発動機株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、二輪車、船外機、四輪バギー、サーフェスマウンターなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。

2026/03/23 16:41

#11 研究開発活動

ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
	当連結会計年度の研究開発支出:939億円

主な成果は以下のとおりです。
(二輪車)
・電子制御でCVTの変速比をライダーの操作に応じて変更でき、機械式CVTでは体感することが難しかったマニュアルミッション車のような走行感覚を得ることができる当社独自のシステム電子制御CVT「YECVT」を新採用した「NMAX155ABS」の開発。

2026/03/23 16:41

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント	主要な製品及びサービス
ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

(2) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しています。報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント(4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

2026/03/23 16:41

#13 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において、合計1,280億円の投資を実施しました。
ランドモビリティ事業では、二輪車の新商品、生産設備の更新、研究開発等に737億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産能力増強、生産設備の更新、研究開発等に401億円。アウトドアランドビークル事業では、四輪バギーとレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルを中心とした研究開発、ゴルフカーの生産能力増強等に25億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発等に77億円。金融サービス事業では、12億円、その他事業では、28億円の投資を実施しました。

2026/03/23 16:41