訂正四半期報告書-第117期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,120億57百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益43億17百万円(同67.7%増)となりました。
経常利益は、営業外においてブラジル・レアル等の新興国通貨に関する為替差損(7億33百万円)が発生しましたが、29億61百万円(同154.3%増)となりました。
四半期純利益は27億99百万円(同10.3%増)となりました。米国工場清算や南米で実行した固定費削減等に関する事業構造改革損失(6億68百万円)、平成30年7月豪雨に関する特別損失(68百万円)等を計上する一方で、投資有価証券売却益(19億27百万円)、新株予約権付社債(以下「CB」)の満期償還(2018年8月)に伴う新株予約権戻入益(11億1百万円)等の特別利益が発生しました。
各セグメントの業績は以下のとおりです。
自動車部門は、売上高921億93百万円(同3.6%減)、営業利益34億41百万円(同87.0%増)となりました。平成30年7月豪雨が国内の操業に影響したほか、海外では、中国市場において日系自動車メーカーが好調を維持する一方で、欧米系メーカーの販売減少による影響を受けましたが、欧州における生産性・品質改善の取り組みや南米での固定費削減の実行による効果が寄与しました。
産業機械部門は、売上高181億50百万円(同3.3%増)、営業利益24億30百万円(同8.8%増)となりました。国内農機向けにおいて、前期に発生した排気ガス規制強化前の駆け込み需要の反動がありましたが、海外向け農機・建機関係の好調によって補いました。
住宅機器部門は、売上高17億12百万円(同6.0%減)、営業利益70百万円(同27.1%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,303億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億78百万円減少しました。流動資産において現預金や売掛金等の営業債権が減少したこと、固定資産において投資有価証券が売却等により減少したことが主な要因です。
負債は993億4百万円と、前連結会計年度末に比べて70億69百万円減少しました。CBの一部転換及び満期償還等による有利子負債の減少、買掛金等の営業債務の減少が主な要因です。
純資産は310億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億91百万円増加しました。株式市場及び為替市場の変動の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しました。他方で、CBの一部株式転換により、資本金及び資本剰余金が増加しました。また、未転換のCBの満期償還により、新株予約権残高を全額取り崩して新株予約権戻入益(特別利益)を計上しましたが、これが利益剰余金の増加に寄与しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億38百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,120億57百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益43億17百万円(同67.7%増)となりました。
経常利益は、営業外においてブラジル・レアル等の新興国通貨に関する為替差損(7億33百万円)が発生しましたが、29億61百万円(同154.3%増)となりました。
四半期純利益は27億99百万円(同10.3%増)となりました。米国工場清算や南米で実行した固定費削減等に関する事業構造改革損失(6億68百万円)、平成30年7月豪雨に関する特別損失(68百万円)等を計上する一方で、投資有価証券売却益(19億27百万円)、新株予約権付社債(以下「CB」)の満期償還(2018年8月)に伴う新株予約権戻入益(11億1百万円)等の特別利益が発生しました。
各セグメントの業績は以下のとおりです。
自動車部門は、売上高921億93百万円(同3.6%減)、営業利益34億41百万円(同87.0%増)となりました。平成30年7月豪雨が国内の操業に影響したほか、海外では、中国市場において日系自動車メーカーが好調を維持する一方で、欧米系メーカーの販売減少による影響を受けましたが、欧州における生産性・品質改善の取り組みや南米での固定費削減の実行による効果が寄与しました。
産業機械部門は、売上高181億50百万円(同3.3%増)、営業利益24億30百万円(同8.8%増)となりました。国内農機向けにおいて、前期に発生した排気ガス規制強化前の駆け込み需要の反動がありましたが、海外向け農機・建機関係の好調によって補いました。
住宅機器部門は、売上高17億12百万円(同6.0%減)、営業利益70百万円(同27.1%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,303億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億78百万円減少しました。流動資産において現預金や売掛金等の営業債権が減少したこと、固定資産において投資有価証券が売却等により減少したことが主な要因です。
負債は993億4百万円と、前連結会計年度末に比べて70億69百万円減少しました。CBの一部転換及び満期償還等による有利子負債の減少、買掛金等の営業債務の減少が主な要因です。
純資産は310億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億91百万円増加しました。株式市場及び為替市場の変動の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しました。他方で、CBの一部株式転換により、資本金及び資本剰余金が増加しました。また、未転換のCBの満期償還により、新株予約権残高を全額取り崩して新株予約権戻入益(特別利益)を計上しましたが、これが利益剰余金の増加に寄与しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億38百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。