上記のうち、米州においては米州本部、中国を除くアジアにおいてはアジア本部、中国においては中国本部、欧州においては欧州統括がそれぞれの地域を管理しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
各セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

2014/06/20 13:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。また、セグメント利益の調整額は、たな卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
2 セグメント資産の調整額は、親会社および連結子会社の長期投資資金(投資有価証券)や管理部門に係る資産等の全社資産12,069百万円及びセグメント間の連結調整の影響額であります。

2014/06/20 13:03

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(但し、建物及び金型については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
従来、当社製品は総じて新型車の立上り時に受注が多く、年数の経過とともに受注減少となる傾向がありましたが、近年は新型車種投入以降もその販売台数が大幅に変動することがない為、当社製品の受注も一定となる傾向にあります。このような背景から、近年は主要取引先においてグローバル車種の拡大や、製品・部品の共有化が進んでおります。

2014/06/20 13:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度において、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2014/06/20 13:03

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2014/06/20 13:03

#6 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産廃棄損
建物及び構築物	26百万円	60百万円

2014/06/20 13:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
各セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
また、セグメント間の内部売上高は、独立企業間価格に基づいております。2014/06/20 13:03

#8 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の認識は、企業年金制度ごとに行っており、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として表示しております。

2014/06/20 13:03

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/20 13:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/20 13:03

#11 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/20 13:03

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払賞与	1,062百万円	1,087百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券	-百万円	1,015百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 13:03

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	―百万円	290百万円
繰延税金負債との相殺	△338百万円	△442百万円
繰延税金資産の純額	2,586百万円	2,678百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△381百万円	△479百万円
繰延税金資産との相殺	338百万円	442百万円
繰延税金負債の純額	△43百万円	△36百万円
(2) 固定の部繰延税金資産
退職給付引当金	234百万円	―百万円
繰延税金負債との相殺	△1,223百万円	△662百万円
繰延税金資産の純額	472百万円	755百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	△1,435百万円	△1,891百万円
資本連結に伴う子会社資産の時価評価額	△636百万円	△509百万円
その他	△567百万円	△148百万円
繰延税金負債合計	△4,851百万円	△5,109百万円
繰延税金資産との相殺	1,223百万円	662百万円
繰延税金負債の純額	△3,627百万円	△4,447百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 13:03

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/20 13:03

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。2014/06/20 13:03

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△42,456百万円
(2) 年金資産	34,757百万円
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△7,698百万円

(注) 一部の連結子会社の退職給付債務の算定方法は、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/20 13:03

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日等の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/20 13:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内の連結子会社においては、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 13:03

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内の連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりますが、在外連結子会社は、主として先入先出法に基づく低価法又は原価法によっております。2014/06/20 13:03

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うために必要な資金について、原則、銀行借入れによる調達をしております。一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2014/06/20 13:03

#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	3,066百万円	-百万円

2014/06/20 13:03

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,765円80銭	2,067円52銭
1株当たり当期純利益金額	35円91銭	165円74銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/20 13:03