有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有する事業用資産を収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、連結子会社である日本ガスケット株式会社およびタイホウヌサンタラ株式会社が有する事業用資産を事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| アメリカ オハイオ州 | 事業用資産 | 機械装置 | 437百万円 |
| アメリカ オハイオ州 | 事業用資産 | 建設仮勘定他 | 35百万円 |
当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有する事業用資産を収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 日本 愛知県 | 事業用資産 | 機械装置 | 6百万円 |
| 日本 愛知県 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 25百万円 |
| インドネシア カラワン県 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 18百万円 |
当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、連結子会社である日本ガスケット株式会社およびタイホウヌサンタラ株式会社が有する事業用資産を事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。