#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が1,125百万円、流動負債の「その他」が104百万円、固定負債の「その他」が1,033百万円増加しています。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
2023/09/11 10:17
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2023/09/11 10:17
#3 圧縮記帳額に関する注記（連結）: ※ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

2023/09/11 10:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業損益については、資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇や半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり及び米国を中心とした労働者不足による人件費増加等あったものの、主要顧客の販売台数が増加したことや原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたことにより、14億6千8百万円の営業利益(前年同期は32億8千2百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、主に受取配当金5億8千3百万円、受取利息5億9百万円、持分法による投資利益2億3千5百万円並びに助成金収入1億5千2百万円等を収益に計上した一方で、支払利息2億5千2百万円を費用に計上したことにより、28億3千9百万円の経常利益(前年同期は18億7千7百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において固定資産売却益1億6百万円、貸倒引当金戻入額9百万円を計上し、特別損失で製品保証引当金繰入額2億6千9百万円、貸倒損失1億7千6百万円を計上したことから、13億5千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は30億3千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143億7百万円増加し、2,846億2千1百万円となりました。主として、投資有価証券が78億3千8百万円、現金及び預金が42億3千8百万円、受取手形及び売掛金が33億4千万円、有形固定資産が16億9千5百万円それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が8億8千4百万円、有価証券が3億4千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2023/09/11 10:17