四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しを背景に、雇用環境は着実に回復しており、個人消費についても堅調な推移が見られました。しかしながら、朝鮮半島情勢や物価上昇に伴う実質購買力の低下などの懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については新型軽自動車や新型スポーツ用多目的車(SUV)の販売が好調で堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で2017年の新車販売台数が前年比1.8%減少し、また中国でも新車販売の伸びは鈍化しており、先行きは不透明な状況となっています。
このような企業環境下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高259億17百万円(前年同期比8.2%増加)、営業利益13億88百万円(前年同期比30.8%増加)、経常利益12億48百万円(前年同期比89.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億84百万円(前年同期比259.7%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① エンジン部品事業
海外子会社における生産が概ね堅調に推移したものの、国内生産が減少した結果、売上は微減となりました。一方、国内生産におけるプロダクトミックス等により営業利益は減少しました。その結果、売上高153億35百万円(前年同期比0.1%減少)、営業利益3億90百万円(前年同期比40.8%減少)となりました。
② 機械装置事業
国内自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が順調に推移しました。また、車載IC用検査測定装置の受注も前期に引き続き好調を維持しています。利益面でもプロダクトミックス等により営業利益は黒字に転じました。その結果、売上高75億68百万円(前年同期比37.1%増加)、営業利益6億46百万円(前年同期は35百万円の営業損失)となりました。
③ 環境機器事業
欧州向けエアーポンプの販売減少に加え、集合住宅向けディスポーザシステムの販売が減少したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。その結果、売上高27億35百万円(前年同期比3.6%減少)、営業利益3億23百万円(前年同期比17.9%減少)となりました。
④ その他の事業
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高2億78百万円(前年同期比12.6%増加)、営業利益34百万円(前年同期比27.0%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億59百万円(前連結会計年度末比6.5%)増加し、355億48百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億87百万円(前連結会計年度末比11.5%)増加し、192億40百万円となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金の増加19億47百万円、仕掛品の増加6億19百万円や受取手形及び売掛金の減少8億14百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円(前連結会計年度末比1.1%)増加し、163億7百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加1億61百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円(前連結会計年度末比16.0%)増加し、162億25百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加11億円、支払手形及び買掛金の増加7億60百万円や1年内返済予定の長期借入金の増加4億39百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億44百万円(前連結会計年度末比10.6%)減少し、79億41百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少8億9百万円や社債の減少1億10百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億61百万円(前連結会計年度末比8.2%)増加し、113億82百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加8億17百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が平成31年12月でありましたが、生産計画の見直し等により上記のとおり変更しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しを背景に、雇用環境は着実に回復しており、個人消費についても堅調な推移が見られました。しかしながら、朝鮮半島情勢や物価上昇に伴う実質購買力の低下などの懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については新型軽自動車や新型スポーツ用多目的車(SUV)の販売が好調で堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で2017年の新車販売台数が前年比1.8%減少し、また中国でも新車販売の伸びは鈍化しており、先行きは不透明な状況となっています。
このような企業環境下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高259億17百万円(前年同期比8.2%増加)、営業利益13億88百万円(前年同期比30.8%増加)、経常利益12億48百万円(前年同期比89.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億84百万円(前年同期比259.7%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① エンジン部品事業
海外子会社における生産が概ね堅調に推移したものの、国内生産が減少した結果、売上は微減となりました。一方、国内生産におけるプロダクトミックス等により営業利益は減少しました。その結果、売上高153億35百万円(前年同期比0.1%減少)、営業利益3億90百万円(前年同期比40.8%減少)となりました。
② 機械装置事業
国内自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が順調に推移しました。また、車載IC用検査測定装置の受注も前期に引き続き好調を維持しています。利益面でもプロダクトミックス等により営業利益は黒字に転じました。その結果、売上高75億68百万円(前年同期比37.1%増加)、営業利益6億46百万円(前年同期は35百万円の営業損失)となりました。
③ 環境機器事業
欧州向けエアーポンプの販売減少に加え、集合住宅向けディスポーザシステムの販売が減少したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。その結果、売上高27億35百万円(前年同期比3.6%減少)、営業利益3億23百万円(前年同期比17.9%減少)となりました。
④ その他の事業
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高2億78百万円(前年同期比12.6%増加)、営業利益34百万円(前年同期比27.0%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億59百万円(前連結会計年度末比6.5%)増加し、355億48百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億87百万円(前連結会計年度末比11.5%)増加し、192億40百万円となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金の増加19億47百万円、仕掛品の増加6億19百万円や受取手形及び売掛金の減少8億14百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円(前連結会計年度末比1.1%)増加し、163億7百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加1億61百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円(前連結会計年度末比16.0%)増加し、162億25百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加11億円、支払手形及び買掛金の増加7億60百万円や1年内返済予定の長期借入金の増加4億39百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億44百万円(前連結会計年度末比10.6%)減少し、79億41百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少8億9百万円や社債の減少1億10百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億61百万円(前連結会計年度末比8.2%)増加し、113億82百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加8億17百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
| 安永メキシコ㈱ | メキシコ ハリスコ州 | エンジン 部品 | 生産設備 | 290 | 平成29年12月 | 平成32年2月 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
| 安永メキシコ㈱ | メキシコ ハリスコ州 | エンジン 部品 | 生産設備 | 935 | 平成27年9月 | 平成34年12月 (注) |
(注) 前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が平成31年12月でありましたが、生産計画の見直し等により上記のとおり変更しております。