エイケン工業（7265）の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

個別

2008年10月31日: 18億5697万
2009年10月31日 -16.62%: 15億4835万
2010年10月31日 +8.33%: 16億7728万
2011年1月31日 +2.52%: 17億1962万
2011年4月30日 -0.67%: 17億813万
2011年7月31日 -2.29%: 16億6901万
2011年10月31日 +20.83%: 20億1672万
2012年1月31日 +11.94%: 22億5749万
2012年4月30日 +0.68%: 22億7286万
2012年7月31日 -2.48%: 22億1642万
2012年10月31日 -3.13%: 21億4699万
2013年1月31日 -0.81%: 21億2951万
2013年4月30日 +2.49%: 21億8247万
2013年7月31日 -2.02%: 21億3844万
2013年10月31日 +2.4%: 21億8971万
2014年1月31日 -0.5%: 21億7872万
2014年4月30日 -1.6%: 21億4377万
2014年7月31日 +1.59%: 21億7777万
2014年10月31日 -3.38%: 21億425万
2015年1月31日 +0.41%: 21億1288万
2015年4月30日 +0.65%: 21億2667万
2015年7月31日 -2.6%: 20億7147万
2015年10月31日 -0.72%: 20億5645万
2016年1月31日 -0.7%: 20億4211万
2016年4月30日 +3.63%: 21億1618万
2016年7月31日 +0.69%: 21億3074万
2016年10月31日 +2.33%: 21億8032万
2017年1月31日 +10.48%: 24億872万
2017年4月30日 -0.82%: 23億8888万
2017年7月31日 +4.23%: 24億8991万
2017年10月31日 +11.33%: 27億7198万
2018年1月31日 +3.19%: 28億6044万
2018年4月30日 +0.71%: 28億8072万
2018年7月31日 -0.24%: 28億7386万
2018年10月31日 +1.17%: 29億748万
2019年1月31日 -1.19%: 28億7298万
2019年4月30日 -0.94%: 28億4597万
2019年7月31日 -1.85%: 27億9322万
2019年10月31日 +3.18%: 28億8213万
2020年1月31日 +0.56%: 28億9827万
2020年4月30日 +0.32%: 29億744万
2020年7月31日 -2.6%: 28億3180万
2020年10月31日 -2.81%: 27億5223万
2021年1月31日 -1.61%: 27億784万
2021年4月30日 +5.35%: 28億5271万
2021年7月31日 -1.75%: 28億286万
2021年10月31日 +1.08%: 28億3303万
2022年1月31日 +1.73%: 28億8203万
2022年4月30日 -0.23%: 28億7537万
2022年7月31日 -1.1%: 28億4385万
2022年10月31日 -0.08%: 28億4171万
2023年1月31日 +1.44%: 28億8254万
2023年4月30日 +0.76%: 29億449万
2023年7月31日 -4.89%: 27億6243万
2023年10月31日 -2.7%: 26億8773万
2024年1月31日 +5.85%: 28億4491万
2024年4月30日 -1.56%: 28億40万
2024年7月31日 +1.29%: 28億3653万
2024年10月31日 -2.76%: 27億5829万
2025年1月31日 -0.21%: 27億5241万
2025年4月30日 +1.09%: 27億8251万
2025年7月31日 +1.77%: 28億3182万
2025年10月31日 +1.01%: 28億6050万
2026年1月31日 +3.67%: 29億6541万
2026年4月30日 -1.88%: 29億956万

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2023/09/13 9:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前事業年度末と比べて77百万円増加し、42億82百万円(前事業年度末比1.8%増)となりました。主な要因は、売上債権の回収金額が増加したこと及び電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等により受取手形及び売掛金が2億85百万円減少したものの、電子記録債権が2億23百万円増加したこと、出荷対応等による商品の購入が増加したことにより商品及び製品が1億5百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて79百万円減少し、27億62百万円(前事業年度末比2.8%減)となりました。主な要因は、繰延税金資産が30百万円増加したものの、投資有価証券の売却等により投資有価証券が1億12百万円減少したことによるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて2百万円減少し、70億45百万円(前事業年度末比0.0%減)となりました。
2023/09/13 9:22