有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△4,678,685
(2)	年金資産(千円)	2,378,389
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,300,296
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	330,777
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	462,357
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,507,161
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,507,161

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	219,291
(2)	利息費用(千円)	89,851
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△27,161
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△44,452
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	57,794
(6)	特別退職金(千円)	-
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	295,324
(8)	その他(千円)	2,565
	計(7)+(8)(千円)	297,889

(注)「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年(ただし、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,678,685	千円
勤務費用	250,507	千円
利息費用	61,440	千円
数理計算上の差異の発生額	△12,585	千円
退職給付の支払額	△250,978	千円
退職給付債務の期末残高	4,727,068	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,378,389	千円
期待運用収益	35,675	千円
数理計算上の差異の発生額	202,777	千円
事業主からの拠出額	565,128	千円
退職給付の支払額	△229,604	千円
年金資産の期末残高	2,952,366	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,686,102	千円
年金資産	△2,952,366	千円
	1,733,735	千円
非積立型制度の退職給付債務	40,966	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,774,702	千円
退職給付に係る負債	1,774,702	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,774,702	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	250,507	千円
利息費用	61,440	千円
期待運用収益	△35,675	千円
数理計算上の差異の費用処理額	315,590	千円
過去勤務費用の費用処理額	57,794	千円
その他	22,660	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	672,317	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	404,563	千円
未認識数理計算上の差異	△199,216	千円
合 計	205,346	千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	57	%
株式	38	%
その他	5	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,660千円であります。