有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2021年5月1日より、従来の確定給付企業年金制度について、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度へと移行しております。
当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,523,769千円	3,700,356千円
勤務費用	286,561千円	297,718千円
利息費用	3,870千円	-千円
数理計算上の差異の発生額	35,584千円	12,693千円
退職給付の支払額等	△149,429千円	△137,307千円
その他	-千円	△274千円
退職給付債務の期末残高	3,700,356千円	3,873,186千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	4,976,221千円	4,864,146千円
期待運用収益	74,643千円	72,962千円
数理計算上の差異の発生額	△188,037千円	262,110千円
事業主からの拠出額	144,721千円	142,778千円
退職給付の支払額	△143,401千円	△118,115千円
年金資産の期末残高	4,864,146千円	5,223,882千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,570,308千円	3,750,540千円
年金資産	△4,864,146千円	△5,223,882千円
退職給付制度の終了に伴う退職給付に係る負債の増加額	-千円	1,358,669千円
	△1,293,837千円	△114,673千円
非積立型制度の退職給付債務	130,047千円	122,645千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,163,790千円	7,972千円
退職給付に係る負債	130,047千円	1,481,315千円
退職給付に係る資産	△1,293,837千円	△1,473,342千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,163,790千円	7,972千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	286,561千円	297,718千円
利息費用	3,870千円	-千円
期待運用収益	△74,643千円	△72,962千円
数理計算上の差異の費用処理額	△18,736千円	216,034千円
過去勤務費用の費用処理額	△40,281千円	△40,281千円
退職給付制度終了損失	-千円	647,829千円
確定給付制度に係る退職給付費用	156,770千円	1,048,338千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△40,281千円	△522,489千円
数理計算上の差異	△242,358千円	236,819千円
合 計	△282,639千円	△285,669千円

(注)当連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異には、確定給付制度からリスク分担型企業年金制度へ移行したことに伴って、過去勤務費用(△482,207千円)及び数理計算上の差異(△228,632千円)の組替調整額を退職給付制度終了損失に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△530,662千円	△8,173千円
未認識数理計算上の差異	216,034千円	△20,784千円
合 計	△314,627千円	△28,957千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	67%	61%
株式	13%	20%
その他	20%	19%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,582千円、当連結会計年度23,658千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を前連結会計年度に7,743千円計上しております。