有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2021年5月1日より、従来の確定給付企業年金制度について、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度へと移行しております。
当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,873,186千円	137,735千円
勤務費用	34,923千円	10,020千円
利息費用	-千円	2,735千円
数理計算上の差異の発生額	-千円	△44,829千円
退職給付の支払額等	△75,051千円	△5,051千円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	△3,695,322千円	-千円
その他	-千円	8,608千円
退職給付債務の期末残高	137,735千円	109,218千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	5,223,882千円	-千円
期待運用収益	6,529千円	-千円
数理計算上の差異の発生額	33,538千円	-千円
退職給付の支払額	△78,356千円	-千円
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	△5,185,594千円	-千円
年金資産の期末残高	-千円	-千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-千円	-千円
	-千円	-千円
非積立型制度の退職給付債務	137,735千円	109,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,735千円	109,218千円
退職給付に係る負債	137,735千円	109,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,735千円	109,218千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	34,923千円	10,020千円
利息費用	-千円	2,735千円
期待運用収益	△6,529千円	-千円
数理計算上の差異の費用処理額	△54,323千円	△44,829千円
過去勤務費用の費用処理額	△8,173千円	-千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△34,103千円	△32,073千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△8,173千円	-千円
数理計算上の差異	△20,784千円	-千円
合 計	△28,957千円	-千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.0%	3.8%
長期期待運用収益率	1.5%	-%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183,930千円、当連結会計年度190,930千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を前連結会計年度に565,526千円計上しております。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は908,731千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は18年であります。