有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,347,397千円	3,523,769千円
勤務費用	293,154千円	286,561千円
利息費用	2,797千円	3,870千円
数理計算上の差異の発生額	15,179千円	35,584千円
退職給付の支払額等	△134,759千円	△149,429千円
退職給付債務の期末残高	3,523,769千円	3,700,356千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	4,573,331千円	4,976,221千円
期待運用収益	68,599千円	74,643千円
数理計算上の差異の発生額	41,503千円	△188,037千円
事業主からの拠出額	427,635千円	144,721千円
退職給付の支払額	△134,849千円	△143,401千円
年金資産の期末残高	4,976,221千円	4,864,146千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,409,446千円	3,570,308千円
年金資産	△4,976,221千円	△4,864,146千円
	△1,566,774千円	△1,293,837千円
非積立型制度の退職給付債務	114,322千円	130,047千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,452,452千円	△1,163,790千円
退職給付に係る負債	114,322千円	130,047千円
退職給付に係る資産	△1,566,774千円	△1,293,837千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,452,452千円	△1,163,790千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	293,154千円	286,561千円
利息費用	2,797千円	3,870千円
期待運用収益	△68,599千円	△74,643千円
数理計算上の差異の費用処理額	△500,006千円	△18,736千円
過去勤務費用の費用処理額	△40,281千円	△40,281千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△312,936千円	156,770千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△40,281千円	△40,281千円
数理計算上の差異	△473,682千円	△242,358千円
合 計	△513,964千円	△282,639千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△570,943千円	△530,662千円
未認識数理計算上の差異	△26,323千円	216,034千円
合 計	△597,267千円	△314,627千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	63%	67%
株式	15%	13%
その他	22%	20%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,700千円、当連結会計年度33,582千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を当連結会計年度で7,743千円計上しております。