有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,061,952千円	4,058,674千円
勤務費用	396,770千円	307,216千円
利息費用	2,338千円	3,074千円
数理計算上の差異の発生額	△74,518千円	△308,505千円
退職給付の支払額等	△327,867千円	△713,061千円
退職給付債務の期末残高	4,058,674千円	3,347,397千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,114,875千円	4,587,092千円
期待運用収益	61,723千円	68,806千円
数理計算上の差異の発生額	170,627千円	191,501千円
事業主からの拠出額	564,834千円	440,537千円
退職給付の支払額	△324,967千円	△714,606千円
年金資産の期末残高	4,587,092千円	4,573,331千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,974,828千円	3,246,696千円
年金資産	△4,587,092千円	△4,573,331千円
	△612,263千円	△1,326,635千円
非積立型制度の退職給付債務	83,845千円	100,701千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△528,417千円	△1,225,933千円
退職給付に係る負債	83,845千円	100,701千円
退職給付に係る資産	△612,263千円	△1,326,635千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△528,417千円	△1,225,933千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	396,770千円	307,216千円
利息費用	2,338千円	3,074千円
期待運用収益	△61,723千円	△68,806千円
数理計算上の差異の費用処理額	696,911千円	△245,146千円
過去勤務費用の費用処理額	△40,281千円	△40,281千円
確定給付制度に係る退職給付費用	994,015千円	△43,943千円

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金等570,158千円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	40,281千円	40,281千円
数理計算上の差異	△942,057千円	△254,860千円
合 計	△901,775千円	△214,579千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△651,506千円	△611,225千円
未認識数理計算上の差異	△245,146千円	△500,006千円
合 計	△896,652千円	△1,111,232千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	50%	60%
株式	46%	28%
その他	4%	12%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,961千円、当連結会計年度31,731千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を前連結会計年度で194,720千円計上しております。