有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,678,685千円	4,727,068千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円	△566,389千円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,678,685千円	4,160,679千円
勤務費用	250,507千円	269,465千円
利息費用	61,440千円	56,117千円
数理計算上の差異の発生額	△12,585千円	1,208千円
退職給付の支払額	△250,978千円	△181,646千円
退職給付債務の期末残高	4,727,068千円	4,305,824千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,378,389千円	2,952,366千円
期待運用収益	35,675千円	44,285千円
数理計算上の差異の発生額	202,777千円	399,681千円
事業主からの拠出額	565,128千円	557,570千円
退職給付の支払額	△229,604千円	△186,716千円
年金資産の期末残高	2,952,366千円	3,767,188千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,686,102千円	4,238,345千円
年金資産	△2,952,366千円	△3,767,188千円
	1,733,735千円	471,157千円
非積立型制度の退職給付債務	40,966千円	67,478千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,774,702千円	538,635千円
退職給付に係る負債	1,774,702千円	538,635千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,774,702千円	538,635千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	250,507千円	269,465千円
利息費用	61,440千円	56,117千円
期待運用収益	△35,675千円	△44,285千円
数理計算上の差異の費用処理額	315,590千円	△214,734千円
過去勤務費用の費用処理額	57,794千円	57,794千円
その他	22,660千円	-千円
確定給付制度に係る退職給付費用	672,317千円	124,357千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△57,794千円
数理計算上の差異	-千円	△181,182千円
合 計	-千円	△238,977千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	404,563千円	346,768千円
未認識数理計算上の差異	△199,216千円	△380,399千円
合 計	205,346千円	△33,631千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	57%	53%
株式	38%	44%
その他	5%	3%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,660千円、当連結会計年度35,558千円であります。