有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。
当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	109,218千円	118,269千円
勤務費用	7,498千円	6,803千円
利息費用	4,593千円	3,209千円
数理計算上の差異の発生額	1,533千円	△11,087千円
退職給付の支払額等	△11,558千円	△1,302千円
その他	6,983千円	6,823千円
退職給付債務の期末残高	118,269千円	122,715千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-千円	-千円
	-千円	-千円
非積立型制度の退職給付債務	118,269千円	122,715千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,269千円	122,715千円
退職給付に係る負債	118,269千円	122,715千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,269千円	122,715千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	7,498千円	6,803千円
利息費用	4,593千円	3,209千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,533千円	△11,087千円
確定給付制度に係る退職給付費用	13,625千円	△1,074千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	3.8%	2.7%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-千円	177,280千円
退職給付債務の期末残高	-千円	177,280千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円	177,280千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-千円	177,280千円
退職給付に係る負債	-千円	177,280千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-千円	177,280千円

4.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198,847千円、当連結会計年度200,749千円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は814,531千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は16年であります。