四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の伸びと、設備投資や個人消費の増加が見られたものの、欧州の財政危機等、世界経済の影響が危惧される中で推移した。
こうした中、当社グループは、新たな3カ年の中期経営方針の運営を開始し、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を基本方針として、企業価値の更なる向上に向けた諸施策を実行した。
当第1四半期連結累計期間の業績については、特装車セグメントにおいて、増産投資等により高い需要水準に対応したほか、航空機セグメントにおいて、前年同期に比べ為替が円安で推移したことが増収につながったことなどから、受注高は45,829百万円(前年同期比0.2%増)、売上高は43,503百万円(同14.8%増)となった。
損益面は、為替の円安での推移のほか、特装車セグメントを中心に売上高が増加したことなどから、営業利益は4,445百万円(同120.1%増)、経常利益は4,477百万円(同124.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,909百万円(同142.2%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けでは、US-2型救難飛行艇の製造が進捗したほか、コンポーネントの製造等も増加したことから、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、為替が円安で推移したほか、ボーイング社向け製品の受注が増加したことなどから、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は3,832百万円(前年同期比44.6%増)、売上高は10,720百万円(同17.2%増)となり、営業利益は2,894百万円(同140.4%増)となった。
(特装車)
車体等の製造販売では、建設関連車両の需要が極めて高い水準だった前年同期に比べ受注は減少したものの、なお堅調な需要に増産投資等で対応した結果、売上は増加した。
また、保守・修理事業は、受注は増加し、売上は前年同期の水準を維持した。
このほか、林業用機械等は、前期に引き続き高水準を維持し、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は21,730百万円(前年同期比18.4%減)、売上高は19,833百万円(同11.8%増)となり、営業利益は1,967百万円(同35.9%増)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、機器の販売が堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに増加した。
また、メカトロニクス製品は、受注は前年同期の水準を維持し、自動車市場向けの自動電線処理機の納入数が増加したことから、売上は増加した。
このほか、環境関連事業は、受注は前年同期の水準を維持し、廃棄物処理施設の工事進捗等により、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は7,676百万円(前年同期比2.8%増)、売上高は4,811百万円(同22.3%増)となったものの、営業損益は389百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、都市部での需要に回復の兆しがあることなどから、受注、売上ともに増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は前年同期の水準を維持し、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は7,115百万円(前年同期比18.4%増)、売上高は6,131百万円(同21.0%増)となり、営業利益は400百万円(同85.4%増)となった。
(その他)
建設事業において、受注は増加し、売上は前年同期の水準を維持したことなどから、当セグメントの受注高は6,247百万円(前年同期比70.7%増)、売上高は2,599百万円(同1.3%増)となり、営業利益は103百万円(同75.3%増)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、534百万円である。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設

会社名及び事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着工年月	完成年月
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区)	航空機	航空機 生産設備	2,751	―	自己資金 及び借入金	平成27年 4月	平成30年 3月

(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 航空機生産設備は、投資予定額の総額を2,448百万円から2,751百万円に変更している。