文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加を背景に、設備投資や個人消費が底堅さを維持したものの、新興国を中心とする海外経済の景気減速による影響が危惧される中で推移した。
こうした中、当社グループは、新たな3カ年の中期経営方針の運営を開始し、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を基本方針として、企業価値の更なる向上に向けた諸施策を実行した。
当第2四半期連結累計期間の業績については、受注高は101,766百万円(前年同期比0.3%減)となったものの、前年同期に比べ為替が円安で推移したことが航空機セグメントの増収につながったほか、特装車セグメントにおいて増産投資等により高い需要水準に対応したことなどから、売上高は94,851百万円(同13.2%増)となった。
損益面は、為替の円安での推移が寄与したことなどから、営業利益は9,437百万円(同72.7%増)、経常利益は9,425百万円(同64.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,135百万円(同69.7%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けでは、コンポーネントの受注が増加したほか、US-2型救難飛行艇の製造が進捗したことから、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、為替が円安で推移したほか、ボーイング社向け製品の受注が増加したことなどから、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は24,849百万円(前年同期比30.1%増)、売上高は22,767百万円(同20.4%増)となり、営業利益は5,499百万円(同123.3%増)となった。
(特装車)
車体等の製造販売では、建設関連車両の需要が極めて高い水準だった前年同期に比べ受注は減少したものの、なお堅調な需要に増産投資等で対応した結果、売上は増加した。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに減少した。
このほか、林業用機械等は、前期に引き続き高水準を維持し、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は39,530百万円(前年同期比17.2%減)、売上高は42,336百万円(同8.3%増)となり、営業利益は3,833百万円(同10.1%増)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、機器の販売が堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに増加した。
また、メカトロニクス製品は、真空成膜装置の受注件数が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。
このほか、環境関連事業は、運営管理業務の受託等により受注が増加し、廃棄物処理施設の工事進捗等により売上も増加した。
この結果、当セグメントの受注高は15,426百万円(前年同期比1.5%増)、売上高は11,776百万円(同23.1%増)となったものの、営業損益は202百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、都市部での需要に回復の兆しがあることなどから、受注、売上ともに増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は14,869百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は13,049百万円(同13.2%増)となり、営業利益は854百万円(同57.1%増)となった。
(その他)
建設事業において、受注、売上ともに増加したことなどから、当セグメントの受注高は8,469百万円(前年同期比19.0%増)、売上高は6,216百万円(同1.6%増)となり、営業利益は396百万円(同90.1%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,192百万円(前連結会計年度末比40.8%増)となった。これは、有形固定資産の取得や長期借入金の返済などにより、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローが収入となったことによるものである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、10,373百万円(前年同期比37.1%増)となった。これは、法人税等の支払額が4,358百万円、たな卸資産の増加額が2,906百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が12,352百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,886百万円(前年同期比0.4%増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が2,576百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、2,149百万円(前年同期比24.1%増)となった。これは、長期借入金の返済が1,000百万円、配当金の支払額が797百万円あったことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,172百万円である。
(5) 主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
新設

会社名及び事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着工年月	完成年月
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
新明和工業㈱ 尻手地区工場 (横浜市鶴見区)	特装車	その他設備	1,700	―	自己資金 及び借入金	平成28年 5月	平成30年 3月

(注) 上記の金額には消費税等を含んでいない。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設

会社名及び事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着工年月	完成年月
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) (注)2	航空機	航空機 生産設備	3,112	3,111	自己資金 及び借入金	平成18年 12月	平成28年 3月
新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) 宝塚工場 (兵庫県宝塚市) (注)2	航空機	航空機 生産設備	1,055	1,027	自己資金 及び借入金	平成23年 4月	平成28年 3月
新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) (注)3	航空機	航空機 生産設備	2,751	179	自己資金 及び借入金	平成27年 4月	平成30年 3月

(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 航空機生産設備は、完成年月を平成27年9月より平成28年3月に変更している。
3 航空機生産設備は、投資予定額の総額を2,448百万円から2,751百万円に変更している。
4 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。