四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種機械を中心に幅広い業種において生産指数が上昇し、輸出も自動車産業を中心に高水準が続くなど、全般的に緩やかな回復基調を示す一方で、米国の政権運営や地政学リスクといった不安要素が強まる中で推移した。
こうした中、当社グループは、中期経営方針の最終年度において、活動の基本方針である「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」に向けた諸施策に取り組んできた。
当第2四半期連結累計期間の業績については、底堅い国内経済を背景に、受注高は120,964百万円(前年同期比14.7%増)、売上高は95,981百万円(同3.9%増)となった。
損益面は、増収効果等により、営業利益は5,570百万円(同13.6%増)、経常利益は5,702百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,741百万円(同27.2%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、機体部品の受注が減少し、US-2型救難飛行艇も製造の端境期にあることから、受注及び売上いずれも前年同期と比べて減少した。
また、民需関連は、ボーイング社「777」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行に伴い受注、売上ともに減少したが、各種部品製造が増えた結果、全体として受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は18,290百万円(前年同期比16.9%減)、売上高は19,217百万円(同3.6%減)となったが、営業利益は1,710百万円(同53.4%増)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、主力の建設・物流分野向け特装車の需要が引き続き高水準を維持したことなどから、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
このほか、林業用機械等は、需要が高水準だった前年同期と比べ受注は減少したものの、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は45,372百万円(前年同期比6.5%増)、売上高は43,713百万円(同2.8%増)となったが、営業利益は3,639百万円(同10.8%減)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、機器、システムいずれも受注は堅調で、売上は前年同期並みの水準となった。
また、メカトロニクス製品については、自動電線処理機の受注、売上が増加したことなどから、分野全体の受注、売上ともに増加した。
このほか、環境関連事業は、プラント事業の新設案件の寄与により、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は17,739百万円(前年同期比25.8%増)、売上高は11,528百万円(同6.9%増)となったが、営業損益は28百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、首都圏において高水準を示したほか、地方都市においても需要が増加したことから、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は大口案件の寄与により大幅に増加し、売上も増加した。
この結果、当セグメントの受注高は33,058百万円(前年同期比88.7%増)、売上高は14,085百万円(同3.5%増)となり、営業利益は758百万円(同30.9%増)となった。
(その他)
建設事業において、大口案件のあった前年同期と比べて受注は減少したものの、工事進捗等により売上が増加した結果、当セグメントの受注高は8,151百万円(前年同期比23.0%減)、売上高は8,762百万円(同27.3%増)となり、営業利益は592百万円(同39.9%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、25,392百万円(前連結会計年度末比35.3%増)となった。これは、有形固定資産の取得や配当金の支払などにより、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローが収入となったことによるものである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、10,084百万円(前年同期比3.1%増)となった。これは、仕入債務の減少額が2,820百万円、法人税等の支払額が2,575百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が13,385百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,704百万円(前年同期比15.7%減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が2,306百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、759百万円(前年同期比84.7%減)となった。これは、配当金の支払額が668百万円あったことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,354百万円である。
(6) 主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
新設
(注) 上記の金額には消費税等を含んでいない。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 航空機生産設備は、完成年月を平成30年3月より平成31年3月に変更している。
3 航空機生産設備は、完成年月を平成30年3月より平成31年3月に変更している。
4 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種機械を中心に幅広い業種において生産指数が上昇し、輸出も自動車産業を中心に高水準が続くなど、全般的に緩やかな回復基調を示す一方で、米国の政権運営や地政学リスクといった不安要素が強まる中で推移した。
こうした中、当社グループは、中期経営方針の最終年度において、活動の基本方針である「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」に向けた諸施策に取り組んできた。
当第2四半期連結累計期間の業績については、底堅い国内経済を背景に、受注高は120,964百万円(前年同期比14.7%増)、売上高は95,981百万円(同3.9%増)となった。
損益面は、増収効果等により、営業利益は5,570百万円(同13.6%増)、経常利益は5,702百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,741百万円(同27.2%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、機体部品の受注が減少し、US-2型救難飛行艇も製造の端境期にあることから、受注及び売上いずれも前年同期と比べて減少した。
また、民需関連は、ボーイング社「777」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行に伴い受注、売上ともに減少したが、各種部品製造が増えた結果、全体として受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は18,290百万円(前年同期比16.9%減)、売上高は19,217百万円(同3.6%減)となったが、営業利益は1,710百万円(同53.4%増)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、主力の建設・物流分野向け特装車の需要が引き続き高水準を維持したことなどから、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
このほか、林業用機械等は、需要が高水準だった前年同期と比べ受注は減少したものの、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は45,372百万円(前年同期比6.5%増)、売上高は43,713百万円(同2.8%増)となったが、営業利益は3,639百万円(同10.8%減)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、機器、システムいずれも受注は堅調で、売上は前年同期並みの水準となった。
また、メカトロニクス製品については、自動電線処理機の受注、売上が増加したことなどから、分野全体の受注、売上ともに増加した。
このほか、環境関連事業は、プラント事業の新設案件の寄与により、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は17,739百万円(前年同期比25.8%増)、売上高は11,528百万円(同6.9%増)となったが、営業損益は28百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、首都圏において高水準を示したほか、地方都市においても需要が増加したことから、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は大口案件の寄与により大幅に増加し、売上も増加した。
この結果、当セグメントの受注高は33,058百万円(前年同期比88.7%増)、売上高は14,085百万円(同3.5%増)となり、営業利益は758百万円(同30.9%増)となった。
(その他)
建設事業において、大口案件のあった前年同期と比べて受注は減少したものの、工事進捗等により売上が増加した結果、当セグメントの受注高は8,151百万円(前年同期比23.0%減)、売上高は8,762百万円(同27.3%増)となり、営業利益は592百万円(同39.9%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、25,392百万円(前連結会計年度末比35.3%増)となった。これは、有形固定資産の取得や配当金の支払などにより、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローが収入となったことによるものである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、10,084百万円(前年同期比3.1%増)となった。これは、仕入債務の減少額が2,820百万円、法人税等の支払額が2,575百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が13,385百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,704百万円(前年同期比15.7%減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が2,306百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、759百万円(前年同期比84.7%減)となった。これは、配当金の支払額が668百万円あったことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,354百万円である。
(6) 主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
新設
| 会社名及び事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱ 佐野工場 (栃木県佐野市) | 特装車 | 特装車 生産設備 | 2,601 | 2 | 自己資金 及び借入金 | 平成29年 7月 | 平成31年 9月 |
(注) 上記の金額には消費税等を含んでいない。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
| 会社名及び事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) (注)2 | 航空機 | 航空機 生産設備 | 1,965 | 1,653 | 自己資金 及び借入金 | 平成26年 4月 | 平成31年 3月 |
| 新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) 播磨分工場 (兵庫県小野市) (注)3 | 航空機 | 航空機 生産設備 | 2,751 | 2,198 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年 4月 | 平成31年 3月 |
(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 航空機生産設備は、完成年月を平成30年3月より平成31年3月に変更している。
3 航空機生産設備は、完成年月を平成30年3月より平成31年3月に変更している。
4 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。