四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資は底堅さを維持し、所得環境も回復傾向にあったものの、円高が輸出企業の業績を押し下げたほか、個人消費も依然として低水準の状態が続くなど、課題を抱えた状態で推移した。
こうした中、当社グループは、3カ年の中期経営方針の活動2年目を迎え、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を基本方針とした企業価値の更なる向上に向けた諸施策を実行した。
当第2四半期連結累計期間の業績については、受注高は105,506百万円(前年同期比3.7%増)となったものの、前年同期に比べ為替が円高で推移したことが減収要因となり、売上高は92,415百万円(同2.6%減)となった。
損益面は、航空機セグメントにおいて、為替が円高で推移したことなどの影響を受け、営業利益は4,903百万円(同48.0%減)、経常利益は4,675百万円(同50.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,941百万円(同52.1%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、機体部品の受注が増加したほか、US-2型救難飛行艇の製造が進捗したことから、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、ボーイング社「787」向け主翼スパーの納入機数が増加したものの、為替が円高で推移したことなどから、全体としては、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は22,004百万円(前年同期比11.4%減)、売上高は19,925百万円(同12.5%減)となり、営業利益は1,114百万円(同79.7%減)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注は増加し、売上も前年同期並みの水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、需要が高水準だった前年同期に比べ、受注は減少したが、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は42,615百万円(前年同期比7.8%増)、売上高は42,504百万円(同0.4%増)となり、営業利益は4,078百万円(同6.4%増)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注は減少したものの、システム製品の販売が堅調に推移したことなどから、売上は増加した。
また、メカトロニクス製品は、受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
このほか、環境関連事業は、受注は、複数年契約の一括受注があった前年同期に比べ減少し、売上も、廃棄物処理施設の新設工事の減少等により、減少した。
この結果、当セグメントの受注高は14,104百万円(前年同期比8.6%減)、売上高は10,787百万円(同8.4%減)となり、営業損益は273百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、都市部での堅調な需要が継続しており、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は17,522百万円(前年同期比17.8%増)、売上高は13,604百万円(同4.3%増)となり、営業利益は579百万円(同32.2%減)となった。
(その他)
建設事業において、受注は増加し、売上も工事進捗等により増加した結果、当セグメントの受注高は10,583百万円(前年同期比25.0%増)、売上高は6,881百万円(同10.7%増)となり、営業利益は423百万円(同6.8%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,500百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となった。これは、有形固定資産の取得や自己株式の取得などにより、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローが収入となったことによるものである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、9,781百万円(前年同期比5.7%減)となった。これは、仕入債務の減少額が4,605百万円、法人税等の支払額が3,171百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が11,873百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、3,207百万円(前年同期比11.1%増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が2,834百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、4,960百万円(前年同期比130.7%増)となった。これは、自己株式の取得による支出が3,095百万円、長期借入金の返済が1,000百万円、配当金の支払額が697百万円あったことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,111百万円である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 航空機生産設備は、完成年月を平成28年9月より平成29年3月に変更している。
3 航空機生産設備は、完成年月を平成31年3月より平成30年3月に変更している。
4 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資は底堅さを維持し、所得環境も回復傾向にあったものの、円高が輸出企業の業績を押し下げたほか、個人消費も依然として低水準の状態が続くなど、課題を抱えた状態で推移した。
こうした中、当社グループは、3カ年の中期経営方針の活動2年目を迎え、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を基本方針とした企業価値の更なる向上に向けた諸施策を実行した。
当第2四半期連結累計期間の業績については、受注高は105,506百万円(前年同期比3.7%増)となったものの、前年同期に比べ為替が円高で推移したことが減収要因となり、売上高は92,415百万円(同2.6%減)となった。
損益面は、航空機セグメントにおいて、為替が円高で推移したことなどの影響を受け、営業利益は4,903百万円(同48.0%減)、経常利益は4,675百万円(同50.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,941百万円(同52.1%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、機体部品の受注が増加したほか、US-2型救難飛行艇の製造が進捗したことから、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、ボーイング社「787」向け主翼スパーの納入機数が増加したものの、為替が円高で推移したことなどから、全体としては、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は22,004百万円(前年同期比11.4%減)、売上高は19,925百万円(同12.5%減)となり、営業利益は1,114百万円(同79.7%減)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注は増加し、売上も前年同期並みの水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、需要が高水準だった前年同期に比べ、受注は減少したが、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は42,615百万円(前年同期比7.8%増)、売上高は42,504百万円(同0.4%増)となり、営業利益は4,078百万円(同6.4%増)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注は減少したものの、システム製品の販売が堅調に推移したことなどから、売上は増加した。
また、メカトロニクス製品は、受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
このほか、環境関連事業は、受注は、複数年契約の一括受注があった前年同期に比べ減少し、売上も、廃棄物処理施設の新設工事の減少等により、減少した。
この結果、当セグメントの受注高は14,104百万円(前年同期比8.6%減)、売上高は10,787百万円(同8.4%減)となり、営業損益は273百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、都市部での堅調な需要が継続しており、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は17,522百万円(前年同期比17.8%増)、売上高は13,604百万円(同4.3%増)となり、営業利益は579百万円(同32.2%減)となった。
(その他)
建設事業において、受注は増加し、売上も工事進捗等により増加した結果、当セグメントの受注高は10,583百万円(前年同期比25.0%増)、売上高は6,881百万円(同10.7%増)となり、営業利益は423百万円(同6.8%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,500百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となった。これは、有形固定資産の取得や自己株式の取得などにより、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローが収入となったことによるものである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、9,781百万円(前年同期比5.7%減)となった。これは、仕入債務の減少額が4,605百万円、法人税等の支払額が3,171百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が11,873百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、3,207百万円(前年同期比11.1%増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が2,834百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、4,960百万円(前年同期比130.7%増)となった。これは、自己株式の取得による支出が3,095百万円、長期借入金の返済が1,000百万円、配当金の支払額が697百万円あったことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,111百万円である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
| 会社名及び事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) (注)2 | 航空機 | 航空機 生産設備 | 3,112 | 3,111 | 自己資金 及び借入金 | 平成18年 12月 | 平成29年 3月 |
| 新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) (注)3 | 航空機 | 航空機 生産設備 | 1,965 | 1,529 | 自己資金 及び借入金 | 平成26年 4月 | 平成30年 3月 |
(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 航空機生産設備は、完成年月を平成28年9月より平成29年3月に変更している。
3 航空機生産設備は、完成年月を平成31年3月より平成30年3月に変更している。
4 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。