- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 13:26 - #2 売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社(以下、リコーリース)の普通株式の一部をみずほリース株式会社(以下、みずほリース)へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。当契約により、リコーリースは当社グループの枠を超えたリコーリースの事業領域拡大及び成長投資の実施が可能になるとともに、基盤事業であるベンダーリース事業の更なる強化が可能になります。また当社は、リコーリースとの関係を維持しながら、資産効率を向上させるとともに、オフバランス化によって金融資産から発生するリスク低減を図ることができます。これにより、柔軟な資金調達を可能とし、成長領域への投資を積極的に行うことが可能となります。
契約の締結に伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しています。
当該資産及び負債は、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及びその他分野に含まれております。
2021/06/25 13:26- #3 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20 その他の金融
負債
その他の金融
負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) |
| デリバティブ負債 | - | | 1,669 |
| 合計 | - | | 1,669 |
- #4 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の重要な連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (連結子会社)」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度において、当社はリコーリース㈱において重要な非支配持分を認識しておりました。リコーリース㈱の前連結会計年度末の総資産額は 1,109,600百万円、負債は 966,592百万円です。また、前連結会計年度の当期利益は 11,727百万円、当期包括利益は 11,205百万円です。
2021/06/25 13:26- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記32 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記26 金融商品及び関連する開示 (4)流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
2021/06/25 13:26- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(前連結会計年度)
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年8月5日に当社の欧州における統括子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCを通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100%を取得関連費用を含め約 18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。前第3四半期連結会計期間においては、取得価額は取得した資産及び負債への配分が確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産及び負債が、それぞれ6,838百万円、1,132百万円増加した結果、のれんが5,706百万円減少しております。取得日以降の営業成績は連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。
2021/06/25 13:26- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3 重要な会計方針 に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2021/06/25 13:26- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び顧客との契約から生じた
負債は以下のとおりです。
| | 当連結会計年度期首(2020年4月1日)(百万円) | | 当連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 382,686 | | 370,667 |
| 契約負債 | 52,949 | | 59,669 |
連結財政状態計算書において、契約
負債は、その他の流動
負債及びその他の非流動
負債に含まれています。契約
負債は主に、メンテナンス契約に関する顧客からの前受金に関連するものであります。
- #9 注記事項－子会社に対する支配喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②支配喪失日における資産及び
負債
| | (百万円) |
| 営業債務及びその他の債務 | | △40,824 |
| その他(負債) | | △51,229 |
| 処分した純資産 | | 183,486 |
(注)上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
③子会社の支配喪失に伴う損益
- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)海外制度の活発な市場における公表価格があるものは、主に金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主にLiability Driven Investment(LDI)により運用しております。
当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループのリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約40%を持分証券で運用し、約35%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約25%を運用しております。当社グループの海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫しております。約20%を持分証券で運用し、約75%を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約5%を運用しております。
2021/06/25 13:26- #11 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において 17,016百万円を連結損益計算書に純損益として認識しております。内訳としては「売上原価」から 6,118百万円、「販売費及び一般管理費」から 9,538百万円控除するとともに、「その他の収益」に 1,360百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、4,302百万円及び 3,844百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
2021/06/25 13:26- #12 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2021年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。IAS第12号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の改訂 |
- #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
2021/06/25 13:26- #14 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
| | 前連結会計年度(2020年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) |
|
| リース債権流動化に伴う借入負債(注記26参照) | | 736 | | 507 |
|
すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社グループの任意で償還できます。
普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社グループは2021年3月31日現在、それらの条件を遵守しております。
- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
2021/06/25 13:26- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)(百万円) |
| 支払利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 4,464 | | 1,841 |
| リース負債 | 1,250 | | 1,149 |
| 引当金 | 56 | | 53 |
- #17 注記事項－金融商品及び関連する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社グループは有利子
負債から現金及び預金を控除したネット有利子
負債及び親会社の所有者に帰属する持分、D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の
負債負担を除いたネット有利子
負債も対象としております。
| 前連結会計年度(2020年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) |
| 有利子負債 | 245,635 | | 294,619 |
| 現金及び預金 | △262,884 | | △335,048 |
| ネット有利子負債 | △17,249 | | △40,429 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 920,371 | | 920,246 |
(2) 市場リスク管理
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
|
| (繰延税金負債) | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,218 | | △1,118 | |
※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の連結納税グループの課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、ステークホルダーの期待に応えながら、企業価値・株主価値を最大化することを目指しています。株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。
バランスシート・マネジメントの視点では、2020年4月にリコーリースを非連結としたことで、自己資本(純資産)比率が高くなっていましたが、今後はデジタルサービスの会社への転換に向けて、リスク評価に基づいて適切な資本構成を目指し、投資の原資に借り入れを積極的に活用しながら、
負債と資本をバランスよく事業に投下していきます。オフィスプリンティング事業などの安定事業には
負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する考えです。
このように、事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローを、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的に活用していきます。デジタルサービスの会社への転換に向けて、成長投資に5,000億円程度を投じる予定としています。投資原資は、営業キャッシュ・フローに加えて有利子
負債も活用しながら、メリハリを効かせて戦略的に実施します。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 9,797億円減少し 18,878億円となりました。
2020年3月にリコーリースの普通株式の一部をみずほリース株式会社(以下、みずほリース)へ譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年4月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資の計上により、持分法で会計処理されている投資が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8,951億円減少し 9,640億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。
2021/06/25 13:26- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円) |
| 営業債務及びその他の債務の減少 | | △18,987 | △4,712 |
| 退職給付に係る負債の減少 | | △6,805 | △12,315 |
| その他(純額) | | △4,966 | 14,056 |
| 社債の償還 | 18 | △42,148 | △12,413 |
| リース負債の返済 | 18 | △30,065 | △35,728 |
| 支払配当金 | 25 | △18,841 | △14,851 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、それぞれ売却目的で保有する資産への振替額及び当座借越であります。
- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 区分 | 注記番号 | 前連結会計年度(2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) |
| (負債及び資本の部) | | | |
| 流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 18 | 51,492 | 82,731 |
| 営業債務及びその他の債務 | 17 | 246,055 | 287,160 |
| リース負債 | 14 | 27,230 | 25,475 |
| その他の金融負債 | 20 | - | 1,669 |
| 未払法人所得税 | | 9,455 | 7,213 |
| 引当金 | 19 | 11,686 | 12,946 |
| その他の流動負債 | 21 | 233,909 | 240,322 |
| 小計 | | 579,827 | 657,516 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 10 | 969,069 | - |
| 流動負債合計 | | 1,548,896 | 657,516 |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 18 | 128,172 | 139,676 |
| リース負債 | 14 | 38,741 | 46,737 |
| 退職給付に係る負債 | 23 | 99,795 | 70,463 |
| 引当金 | 19 | 6,458 | 11,413 |
| その他の非流動負債 | 21 | 34,143 | 34,469 |
| 繰延税金負債 | 22 | 2,913 | 3,742 |
| 非流動負債合計 | | 310,222 | 306,500 |
| 資本合計 | | 1,008,527 | 923,852 |
| 負債及び資本合計 | | 2,867,645 | 1,887,868 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度ヘの移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
9 ヘッジ会計の方法
2021/06/25 13:26
