四半期報告書-第115期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、5,264億円と前第1四半期連結累計期間に比べ 2.3%増加しました。画像&ソリューション分野、産業分野において前第1四半期連結累計期間に比べ増収となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 102.15円(前第1四半期連結累計期間に比べ 3.36円の円安)、対ユーロが 140.13円(同 11.09円の円安)となりました。為替変動による影響を除いた試算では、連結売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 0.6%の減少となります。
国内の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、堅調な企業収益に加えて、雇用・所得環境において改善の動きが広がる等、回復基調が持続しております。
このような状況の中、国内売上高については、産業分野、その他分野において前第1四半期連結累計期間に比べ増加したものの画像&ソリューション分野が減少となり、結果として、国内売上高全体で前第1四半期連結累計期間に比べ 0.4%の減少となりました。
海外の経済は、米国では引き続き緩やかな回復が続きましたが、持ち直し局面にある欧州では依然として債務問題等により回復軌道を描けていないほか、総じて安定成長が続く中国をはじめとするアジアにおいても緩やかな成長にとどまっております。そのような状況の中、海外売上高については、当第1四半期連結累計期間の円安の影響が寄与しました。米州においては 2.9%の増加(為替影響を除くと 0.4%の減少)、欧州・中東・アフリカにおいては 4.9%の増加(同 3.4%の減少)、中華圏・アジア等のその他地域においては 5.5%の増加(同 5.3%の増加)となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第1四半期連結累計期間に比べ 4.0%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 0.8%の減少となります。
売上総利益は、売上高の増加や円安の影響により、前第1四半期連結累計期間に比べ 3.8%増加し 2,193億円となりました。
販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安や買収の影響等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 1.6%増加し 1,921億円となりました。
以上の結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 22.2%増加し 271億円となりました。
金融損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ受取配当金が増加しました。
税引前四半期利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 24.1%増加し 258億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ 28.8%増加し 150億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益は増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少により、前第1四半期連結累計期間に比べ大幅に減少し 65億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
画像&ソリューション分野
画像&ソリューション分野については、新製品が好調に推移したこともあり、全体として売上高が前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。MFPにおいてはカラー機が伸張したものの、モノクロ機やアフターセールスの売上高が減少しました。プロダクションプリンティング事業においては、カットシートのカラー機を中心に、関連消耗品、サービス等の売上高が国内外において増加しました。また、ネットワークシステムソリューションの売上高は、米州mindSHIFT社の買収効果等により大きく増加しました。
以上の結果、画像&ソリューション分野の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 2.1%増加し 4,704億円となりました。営業利益は、売上高の増加や円安の影響による売上総利益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 3.8%増加し 396億円となりました。
産業分野
産業分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 6.9%増加し 283億円となりました。サーマル事業やインダストリ事業(光学機器・電装ユニット等)において売上高が前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。結果として、産業分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 53.8%増加し 16億円となりました。
その他分野
その他分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 0.1%減少し 285億円となりました。リース・ファイナンス事業において、売上高が前第1四半期連結累計期間に比べ増加しましたが、新規事業投資の増加等の影響により、その他分野全体の営業損失は 11億円となりました。(前第1四半期連結累計期間 営業損失 6億円)
地域別の業績は次のとおりです。
日本
国内の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、堅調な企業収益に加えて、雇用・所得環境において改善の動きが広がる等、回復基調が持続しております。
このような状況の中、国内売上高については、産業分野、その他分野において前第1四半期連結累計期間に比べ増加したものの画像&ソリューション分野が減少となり、結果として、国内売上高全体で前第1四半期連結累計期間に比べ 0.4%の減少となりました。
米州
米州においては、引き続き緩やかな景気回復が続きました。また、当四半期連結累計期間の円安影響が寄与したことにより、当第1四半期連結累計期間の米州の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 2.9%増加し 1,473億円となりました。
欧州・中東・アフリカ
当該地域の売上高の大部分を占める欧州では、持ち直し局面にあるものの、依然として債務問題等により回復軌道を描けていません。そのような状況の中、プロダクションプリンティング事業やITサービスなどで売上が増加しました。また、円安の影響もあり、当第1四半期連結累計期間の欧州・中東・アフリカの売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 4.9%増加し 1,280億円となりました。
その他地域
その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。中華圏・アジア地域では、総じて安定成長が続く中国をはじめとして緩やかな成長にとどまっております。そのような状況の中、カラーMFPなどの堅調な拡大が続き、結果として、当第1四半期連結累計期間のその他地域の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 5.5%増加し 455億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、四半期利益の増加も営業債務及びその他の債務の減少に伴い、前第1四半期連結累計期間に比べ 27億円減少し 201億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第1四半期連結累計期間に比べ重要な増減はなく 273億円となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ支出が 26億円増加し 71億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 213億円増加し 127億円の支出となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 214億円減少し 1,185億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
IFRSの適用に伴い、当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(3,892百万円)を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は27,936百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。