四半期報告書-第115期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、10,727億円と前第2四半期連結累計期間に比べ 3.2%増加しました。画像&ソリューション分野、産業分野において前第2四半期連結累計期間に比べ増収となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 103.05円(前第2四半期連結累計期間に比べ 4.15円の円安)、対ユーロが 138.94円(同 8.84円の円安)となりました。為替変動による影響を除いた試算では、連結売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 0.3%の増加となります。
国内の経済は、政府と日銀による各種政策の効果により企業収益の改善が見られ、円安・株高の定着もあり、緩やかな回復基調を維持しました。
このような状況の中、国内の売上高については産業分野が増加したことに加え、第2四半期会計期間においてMFPのカラー機が大きく伸張しました。しかしながら、PC買替需要減少の影響等もあり、画像&ソリューション分野が減少となりました。結果として、国内売上高全体で前第2四半期連結累計期間に比べ 1.4%の減少となりました。
海外の経済は、米国では雇用情勢の改善や企業収益が堅調に推移する一方、長期化する欧州の債務問題や新興国経済の成長率鈍化など、先行き不透明な状況となりました。そのような状況の中、海外売上高については、当第2四半期連結累計期間の円安の影響が寄与しました。米州においては 6.5%の増加(為替影響を除くと 2.2%の増加)、欧州・中東・アフリカにおいては 5.3%の増加(同 1.4%の減少)、中華圏・アジア等のその他地域においては 9.1%の増加(同 6.2%の増加)となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第2四半期連結累計期間に比べ 6.4%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 1.4%の増加となります。
売上総利益は、売上高の増加や円安の影響により、前第2四半期連結累計期間に比べ 6.3%増加し 4,464億円となりました。
販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安や買収の影響等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 6.1%増加し 3,905億円となりました。
以上の結果、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 7.6%増加し 558億円となりました。
金融損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ為替差益が増加しました。
税引前四半期利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 10.8%増加し 555億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 21.0%増加し 339億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益は増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少により、前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に減少し 499億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
画像&ソリューション分野
画像&ソリューション分野については、円安の影響に加えて前連結会計年度に発売した新製品が好調に推移したこともあり、全体として売上高が前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。オフィスイメージングにおいては、MFPのカラー機が国内外共に伸張しました。プロダクションプリンティングにおいては、カットシートのカラー機が関連消耗品やサービス等も含めて国内外共に好調に推移しました。ネットワークシステムソリューションにおいては、国内においてPC買替需要減少の影響はありましたが、米州mindSHIFT社の買収やインド等の拡販効果が売上高の増加に寄与しました。
以上の結果、画像&ソリューション分野全体の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 3.4%増加し 9,550億円となりました。営業利益は、円安の影響による売上高の増加があったものの、それに伴う営業費用も増加したため前第2四半期連結累計期間に比べ 4.4%減少し 816億円となりました。
産業分野
産業分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 5.3%増加し 589億円となりました。サーマル事業において売上高が前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。しかしながら、先行投資等に伴い営業費用が増加したため、産業分野全体の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 8.6%減少し 25億円となりました。
その他分野
その他分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 1.1%減少し 606億円となりました。カメラ事業において、売上高が前第2四半期連結累計期間に比べ減少したものの、カメラ事業の経費削減効果等の影響もあり、その他分野全体の営業利益は 1億円となりました。(前第2四半期連結累計期間 営業損失 5億円)
地域別の業績は次のとおりです。
日本
国内の経済は、政府と日銀による各種政策の効果により企業収益の改善が見られ、円安・株高の定着もあり、緩やかな回復基調を維持しました。
このような状況の中、国内の売上高については、産業分野が増加したことに加え、当第2四半期会計期間においてMFPのカラー機が大きく伸張しました。しかしながら、PC買替需要減少の影響等もあり、画像&ソリューション分野が減少となりました。結果として、国内売上高全体で前第2四半期連結累計期間に比べ 1.4%減少し、4,149億円となりました。
米州
米国では雇用情勢の改善や企業収益が堅調に推移しました。このような状況の中、MFPやカットシートのカラー機が大きく伸張しました。加えて、円安の影響やネットワークシステムソリューションにおけるmindSHIFT社の買収効果が寄与した結果、米州の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 6.5%増加し 3,042億円となりました。
欧州・中東・アフリカ
当該地域の売上高の大部分を占める欧州では、長期化する債務問題等により依然として回復軌道を描けていません。そのような状況の中、円安の影響に加え、カットシートのカラー機が引き続き堅調に拡大し、当第2四半期会計期間においてMFPのカラー機も伸張しました。結果として、欧州・中東・アフリカの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 5.3%増加し 2,544億円となりました。
その他地域
その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。中華圏・アジア地域では、中国をはじめとして緩やかな成長にとどまっております。そのような状況の中、MFPのカラー機やインド等でのネットワークシステムソリューションの堅調な拡大が続き、結果として、その他地域の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 9.1%増加し 992億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、四半期利益は増加するも営業債務及びその他の債務の減少等に伴い、前第2四半期連結累計期間に比べ 190億円減少し 191億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有価証券の売却の減少等に伴い、前第2四半期連結累計期間に比べ 134億円増加し 624億円となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が 325億円増加し 433億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、長期借入債務による調達の増加等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 163億円増加し 330億円の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 64億円減少し 1,335億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
IFRSの適用に伴い、当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(10,408百万円)を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は58,139百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。