四半期報告書-第116期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,391億円と前第1四半期連結累計期間に比べ 6.4%増加しました。画像&ソリューション分野、産業分野において前第1四半期連結累計期間に比べ増収となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 121.31円(前第1四半期連結累計期間に比べ 19.16円の円安)、対ユーロが 134.22円(同 5.91円の円高)となりました。為替変動による影響を除いた試算では、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 1.2%の増加となります。
国内の経済は企業収益の改善を背景とした株高傾向が持続し、設備投資も回復基調にある等、堅調に推移しました。このような状況の中、国内売上高については、産業分野において前第1四半期連結累計期間に比べ増加したものの、パソコンの買替需要増大の反動等により画像&ソリューション分野が減少となりました。結果として、国内売上高全体で前第1四半期連結累計期間に比べ 3.1%の減少となりました。
海外の経済は米州では引き続き回復基調にあるものの、欧州ではギリシャ債務問題が先行き不透明な状況にあり、中国をはじめとするアジア諸国におきましても経済成長率の鈍化が続いております。そのような状況の中、海外売上高については、プロダクションプリンティングやネットワークシステムソリューションが大幅に伸長したことに加え、対米ドルでの円安の影響も寄与しました。米州においては 18.3%の増加(為替影響を除くと 0.4%の減少)、欧州・中東・アフリカにおいては 1.3%の増加(同 5.7%の増加)、中華圏・アジア等のその他地域においては 21.2%の増加(同 10.8%の増加)となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第1四半期連結累計期間に比べ 11.9%の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 3.7%の増加となります。
売上総利益は、売上高の増加や円安の影響により、前第1四半期連結累計期間に比べ 2.5%増加し 2,248億円となりました。
販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安や買収の影響等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 6.3%増加し 2,041億円となりました。
以上の結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 23.9%減少し 206億円となりました。
金融損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ為替差損が減少しました。
税引前四半期利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 24.6%減少し 194億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ 13.9%減少し 129億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益は減少したものの、在外営業活動体の換算差額の増加により、前第1四半期連結累計期間に比べ大幅に増加し 405億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
画像&ソリューション分野
画像&ソリューション分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 6.9%増加し 4,814億円となりました。オフィスイメージングにおいては、円安の影響に加え、MFPのカラー機やプリンターの関連消耗品が国内外共に好調に推移し、売上高が増加しました。プロダクションプリンティングにおいては、カットシートのカラー機が欧州を中心に国内外共に伸長しました。併せて関連消耗品やサービス等の売上高も増加しました。また、ネットワークシステムソリューションの売上高は、欧州での買収効果やインドにおける郵便局の郵便事業や金融サービスに関わる業務の電子化等により販売が大きく伸長しました。営業利益は、売上高の増加があったものの、円安や買収の影響による販売費及び一般管理費の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 19.4%減少し 319億円となりました。
産業分野
産業分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 10.7%増加し 339億円となりました。サーマル事業やインクジェット事業の売上高が前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。結果として、産業分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 145.6%増加し 29億円となりました。
その他分野
その他分野の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ 6.9%減少し 266億円となりました。構造改革活動の成果等で営業費用を削減し、その他分野全体の営業利益は 4億円となりました。(前第1四半期連結累計期間 営業損失 11億円)
地域別の業績は次のとおりです。
日本
国内の経済は、企業収益の改善を背景とした株高傾向が持続し、設備投資も回復基調にある等、堅調に推移しました。そのような状況の中、国内売上高については、産業分野において前第1四半期連結累計期間に比べ増加したものの、パソコン買替需要増大の反動等により画像&ソリューション分野が減少となりました。結果として、国内売上高全体で前第1四半期連結累計期間に比べ 3.1%減少し、1,798億円となりました。
米州
米州においては、引き続き緩やかな景気回復が続きました。そのような状況の中、MFPのカラー機が堅調に拡大したことに加え、円安影響が寄与したことにより、当第1四半期連結累計期間の米州の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 18.3%増加し 1,742億円となりました。
欧州・中東・アフリカ
当該地域の売上高の大部分を占める欧州では、ギリシャ問題が先行き不透明な状態にあり、依然として回復軌道を描けていません。そのような状況の中、円高による影響はあったものの、MFPのカラー機が堅調に拡大したことに加え、カットシートのカラー機が伸長したプロダクションプリンティングや買収効果が寄与したネットワークシステムソリューションにおいて大幅に売上が増加しました。結果として、当第1四半期連結累計期間の欧州・中東・アフリカの売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 1.3%増加し 1,298億円となりました。
その他地域
その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。中華圏・アジア地域では、経済成長率の鈍化が続いております。そのような状況の中、MFPやカットシートのカラー機が堅調に拡大したことに加え、インドを中心にネットワークシステムソリューションの売上が大幅に増加しました。結果として、当第1四半期連結累計期間のその他地域の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 21.2%増加し 552億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、四半期利益の減少に加えリース債権が増加したこと等に伴い、前第1四半期連結累計期間に比べ 197億円減少し 3億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、設備投資の支出の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 32億円増加し 305億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、借入債務の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 518億円増加し 391億円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 120億円増加し 1,497億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(3,207百万円)を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は27,050百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。