四半期報告書-第117期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,714億円と前第2四半期連結累計期間に比べ 11.3%減少しました。画像&ソリューション分野、産業分野において前第2四半期連結累計期間に比べ減収となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 105.25円(前第2四半期連結累計期間に比べ 16.55円の円高)、対ユーロが 118.14円(同 16.99円の円高)となりました。為替変動による影響を除いた試算では、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 2.9%の減少となります。
国内の経済は緩やかに持ち直してきているものの、円高の影響等による下振れリスクを抱えるなど不透明な状況となっております。このような状況の中、国内売上高については、産業分野及びその他分野において前第2四半期連結累計期間に比べ増加したものの、画像&ソリューション分野が減少となりました。結果として、国内売上高全体で前第2四半期連結累計期間に比べ 0.6%の減少となりました。
海外の経済は米州では緩やかな景気回復基調にあるものの、欧州ではイギリスのEU離脱問題による先行き不透明感が続いており、また中国をはじめとする新興国においては経済成長の減速傾向が続いています。そのような状況の中、海外売上高については、その他分野において前第2四半期連結累計期間に比べ増加したものの、画像&ソリューション分野及び産業分野が減少となりました。米州においては 17.0%の減少(為替影響を除くと 4.0%の減少)、欧州・中東・アフリカにおいては 15.0%の減少(同 2.9%の減少)、中華圏・アジア等のその他地域においては 19.4%の減少(同 6.7%の減少)となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第2四半期連結累計期間に比べ 16.7%の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 4.0%の減少となります。
売上総利益は、売上高の減少の影響等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 13.3%減少し 3,872億円となりました。
販売費及び一般管理費は、為替変動による影響のほか、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 8.8%減少し 3,722億円となりました。また、その他の収益は前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に減少しました。
以上の結果、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 70.5%減少し 165億円となりました。
金融損益は、前第2四半期連結累計期間に比べ為替差益が増加しました。
税引前四半期利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 71.4%減少し 152億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 85.5%減少し 50億円となりました。
四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少、四半期利益の減少により、前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に減少し 743億円(損失)となりました。
なお、開示が遅れているインドの現地上場子会社の2016年3月期決算に現時点で計上する可能性が高い損失を含む 69億円を、当第2四半期連結累計期間に計上しています。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
画像&ソリューション分野	売上高	978,054	100.0	855,349	100.0	△122,705	△12.5
	営業損益	78,696	8.0	35,458	4.1	△43,238	△54.9
産業分野	売上高	69,417	100.0	64,684	100.0	△4,733	△6.8
	営業損益	6,103	8.8	4,474	6.9	△1,629	△26.7
その他分野	売上高	53,704	100.0	56,912	100.0	3,208	6.0
	営業損益	1,321	2.5	2,695	4.7	1,374	104.0

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 (単位:百万円)

		前第2四半期連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
ファイナンス事業	売上高	69,954	100.0	69,886	100.0	△68	△0.1
	営業損益	15,579	22.3	15,461	22.1	△118	△0.8

画像&ソリューション分野の売上高は、オフィスイメージングにおいては、円高の影響に加え、米州での販売台数の減少等により売上高が減少しました。プロダクションプリンティングにおいては、国内外共にカットシートのカラー機関連消耗品やサービス等が伸長したものの、円高の影響等により売上高が減少しました。ネットワークシステムソリューションにおいては、国内はIT商材の伸長により売上高が増加しました。一方、海外は米州や欧州でITサービス等の販売が伸長したものの、インドを中心とするその他地域で売上高が減少しました。営業利益は、売上高の減少やインドの現地上場販売子会社における関連費用の発生等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 54.9%減少し 354億円となりました。
産業分野の売上高は、円高の影響に加え、サーマル事業の売上高が前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。経費削減等の効果はあったものの、産業分野全体の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 26.7%減少し 44億円となりました。
その他分野の売上高は、リース・ファイナンス事業及びカメラ事業が堅調に推移したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。結果として、その他分野全体の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 104.0%増加し 26億円となりました。
地域別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第2四半期連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		367,021	33.5	364,791	37.6	△2,230	△0.6
	米州	352,870	32.2	292,845	30.1	△60,025	△17.0
	欧州・中東・アフリカ	259,984	23.7	220,928	22.7	△39,056	△15.0
	その他	115,303	10.6	92,879	9.6	△22,424	△19.4
海外		728,157	66.5	606,652	62.4	△121,505	△16.7
合計		1,095,178	100.0	971,443	100.0	△123,735	△11.3

日本
国内の経済は緩やかに持ち直してきているものの、円高の影響等による下振れリスクを抱えるなど不透明な状況となっております。そのような状況の中、国内売上高については、産業分野及びその他分野において前第2四半期連結累計期間に比べ増加したものの、画像&ソリューション分野が減少となりました。結果として、国内の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 0.6%減少し 3,647億円となりました。
米州
当該地域の売上高の大部分を占める米国の経済は引き続き緩やかな回復基調となりました。そのような状況の中、対米ドルでの円高の影響に加え、MFPの販売台数が減少しました。結果として、米州の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 17.0%減少し 2,928億円となりました。
欧州・中東・アフリカ
当該地域の売上高の大部分を占める欧州の経済はイギリスのEU離脱問題による先行き不透明感が強まっております。そのような状況の中、買収効果が寄与したネットワークシステムソリューション及びカットシートのカラー機関連消耗品・サービスの売上高が増加したものの、対ユーロでの円高の影響に加え、オフィスイメージングの売上高が減少しました。結果として、欧州・中東・アフリカの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 15.0%減少し 2,209億円となりました。
その他地域
その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。その他地域では、中国をはじめとするアジア諸国において経済成長の減速傾向が続いています。そのような状況の中、MFPが堅調に推移し関連消耗品やサービス等の売上高が増加し、プロダクションプリンティングも拡大したものの、円高の影響に加え、インドを中心にネットワークシステムソリューションの売上高が減少しました。結果として、その他地域の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 19.4%減少し 928億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、四半期利益の減少等に伴い、前第2四半期連結累計期間に比べ 282億円減少し 273億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有形固定資産の売却の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 67億円増加し 528億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、社債の償還の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 200億円増加し 535億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 166億円増加し 1,842億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(7,132百万円)を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は57,133百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。