四半期報告書-第117期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,877億円と前第1四半期連結累計期間に比べ 9.5%減少しました。画像&ソリューション分野、産業分野において前第1四半期連結累計期間に比べ減収となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 108.08円(前第1四半期連結累計期間に比べ 13.23円の円高)、対ユーロが 121.97円(同 12.25円の円高)となりました。為替変動による影響を除いた試算では、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 2.8%の減少となります。
国内の経済は円高、株安等の影響により先行き不透明な状況となっております。このような状況の中、国内売上高については、産業分野及びその他分野において前第1四半期連結累計期間に比べ増加したものの、画像&ソリューション分野が減少となりました。結果として、国内売上高全体で前第1四半期連結累計期間に比べ 0.4%の減少となりました。
海外の経済は米州では緩やかな景気回復基調にあるものの、欧州ではイギリスのEU離脱問題による先行き不透明感が強まっており、また中国をはじめとする新興国において経済成長の減速傾向が続いています。そのような状況の中、海外売上高については、その他分野において前第1四半期連結累計期間に比べ増加したものの、画像&ソリューション分野及び産業分野が減少となりました。米州においては 16.4%の減少(為替影響を除くと 6.2%の減少)、欧州・中東・アフリカにおいては 10.2%の減少(同 1.3%の減少)、中華圏・アジア等のその他地域においては 15.9%の減少(同 3.3%の減少)となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第1四半期連結累計期間に比べ 14.1%の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 4.0%の減少となります。
売上総利益は、売上高の減少の影響等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 11.6%減少し 1,988億円となりました。
販売費及び一般管理費は、為替変動による影響のほか、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 7.9%減少し 1,879億円となりました。
以上の結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 47.4%減少し 108億円となりました。
金融損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ為替差益が増加しました。
税引前四半期利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 46.6%減少し 103億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ 63.3%減少し 47億円となりました。
四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少、四半期利益の減少により、前第1四半期連結累計期間に比べ大幅に減少し 648億円(損失)となりました。
なお、開示が遅れているインドの現地上場子会社の2016年3月期決算に現時点で計上する可能性が高い損失を含む39億円を、当第1四半期連結累計期間に計上しています。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
画像&ソリューション分野	売上高	481,473	100.0	430,469	100.0	△51,004	△10.6
	営業損益	31,998	6.6	19,466	4.5	△12,532	△39.2
産業分野	売上高	33,921	100.0	31,673	100.0	△2,248	△6.6
	営業損益	2,927	8.6	2,574	8.1	△353	△12.1
その他分野	売上高	26,613	100.0	28,406	100.0	1,793	6.7
	営業損益	406	1.5	1,594	5.6	1,188	292.6

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 (単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
ファイナンス事業	売上高	33,030	100.0	34,327	100.0	1,297	3.9
	営業損益	7,344	22.2	8,009	23.3	665	9.1

画像&ソリューション分野の売上高は、オフィスイメージングにおいては、円高の影響に加え、国内及び米州での販売台数の減少等により売上高が減少しました。プロダクションプリンティングにおいては、カットシートのカラー機関連消耗品やサービス等が伸長したものの、円高の影響により売上高が減少しました。ネットワークシステムソリューションにおいては、国内においてIT商材が伸長し、海外において米州や欧州でITサービス等の販売が伸長したものの、インドを中心とするその他地域で売上高が減少しました。営業利益は、売上高の減少やインドの現地上場販売子会社における追加費用の発生等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 39.2%減少し 194億円となりました。
産業分野の売上高は、円高の影響に加え、サーマル事業が前第1四半期連結累計期間に比べ減少しました。経費削減等の効果はあったものの、産業分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 12.1%減少し 25億円となりました。
その他分野の売上高は、カメラ事業及びリース・ファイナンス事業の増収・増益により、前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。結果として、その他分野全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 292.6%増加し 15億円となりました。
地域別の業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分		前第1四半期連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日		当第1四半期連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日		増減
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	伸び率(%)
国内		179,877	33.4	179,101	36.7	△776	△0.4
	米州	174,239	32.3	145,609	29.9	△28,630	△16.4
	欧州・中東・アフリカ	129,812	24.1	116,538	23.9	△13,274	△10.2
	その他	55,247	10.2	46,458	9.5	△8,789	△15.9
海外		359,298	66.6	308,605	63.3	△50,693	△14.1
合計		539,175	100.0	487,706	100.0	△51,469	△9.5

日本
国内の経済は円高、株安等の影響により先行き不透明な状況となっております。そのような状況の中、産業分野及びその他分野の売上高が増加したものの、オフィスイメージングの売上高の減少により画像&ソリューション分野の売上高が減少しました。結果として、国内の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 0.4%減少し 1,791億円となりました。
米州
当該地域の売上高の大部分を占める米国の経済は引き続き緩やかな回復基調となりました。そのような状況の中、カットシートのカラー機関連消耗品・サービス等が拡大したプロダクションプリンティング及びネットワークシステムソリューションの売上高が増加したものの、対米ドルでの円高の影響に加えて、MFPの販売台数が減少しました。結果として、米州の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 16.4%減少し 1,456億円となりました。
欧州・中東・アフリカ
当該地域の売上高の大部分を占める欧州の経済はイギリスのEU離脱問題による先行き不透明感が強まっております。そのような状況の中、カットシートのカラー機関連消耗品・サービス等が拡大したプロダクションプリンティング及びネットワークシステムソリューションの売上高が増加したものの、対ユーロでの円高の影響に加え、オフィスイメージングの売上高が減少しました。結果として、欧州・中東・アフリカの売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 10.2%減少し 1,165億円となりました。
その他地域
その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。その他地域では、中国をはじめとするアジア諸国において経済成長の減速傾向が続いています。そのような状況の中、MFPが堅調に推移し関連消耗品やサービス等の売上高が増加するとともに、カットシートのカラー機も拡大したものの、インドを中心にネットワークシステムソリューションの売上高が減少しました。結果として、その他地域の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 15.9%減少し 464億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、営業債権及びその他の債権の減少等に伴い、前第1四半期連結累計期間に比べ 272億円増加し 276億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、設備投資の支出の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 46億円減少し 259億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、借入債務の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ 102億円減少し 288億円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 194億円増加し 1,869億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(3,101百万円)を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は26,865百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。