当社は、配当及び自己株式取得の合計額の連結当期純利益に対する比率を「株主還元性向」と捉え、3年間平均での株主還元性向を30%以上とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、1株当たり利益の増加による株主還元とともに、資本効率の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、年間1株当たり17円(うち中間配当8円50銭)といたしました。
当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上に努めていく所存です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月10日 取締役会決議	2,705	8.50
平成28年6月28日 定時株主総会決議	2,705	8.50