大和製衡の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
220億537万
2009年3月31日 -0.44%
219億917万
2009年9月30日 -65.32%
75億9896万
2010年3月31日 +100.78%
152億5734万
2010年9月30日 -50.52%
75億4939万
2011年3月31日 +105.22%
154億9281万
2011年9月30日 -47.47%
81億3900万
2012年3月31日 +111.08%
171億7980万
2012年9月30日 -49.36%
86億9900万
2013年3月31日 +114.4%
186億5100万
2013年9月30日 -52.61%
88億3900万
2014年3月31日 +128.32%
201億8100万
2014年9月30日 -52.27%
96億3300万
2015年3月31日 +132.47%
223億9400万
2015年9月30日 -48.1%
116億2200万
2016年3月31日 +114.9%
249億7600万
2016年9月30日 -55.37%
111億4800万
2017年3月31日 +120.04%
245億3000万
2017年9月30日 -51.13%
119億8900万
2018年3月31日 +120%
263億7600万
2018年9月30日 -52.81%
124億4700万
2019年3月31日 +121.02%
275億1000万
2019年9月30日 -53.48%
127億9900万
2020年3月31日 +115.47%
275億7800万
2020年9月30日 -57.89%
116億1300万
2021年3月31日 +141.59%
280億5600万
2021年9月30日 -54.37%
128億200万
2022年3月31日 +130.26%
294億7800万
2022年9月30日 -51.4%
143億2600万
2023年3月31日 +119.96%
315億1100万
2023年9月30日 -50.49%
156億200万
2024年3月31日 +112.77%
331億9600万
2024年9月30日 -51.93%
159億5600万
2025年3月31日 +127.37%
362億7900万
2025年9月30日 -49.11%
184億6100万
2026年3月31日 +111.6%
390億6300万

個別

2008年3月31日
169億9485万
2009年3月31日 -4.51%
162億2903万
2009年9月30日 -66.11%
54億9926万
2010年3月31日 +111.83%
116億4885万
2010年9月30日 -52.79%
54億9964万
2011年3月31日 +113.64%
117億4969万
2011年9月30日 -46.53%
62億8300万
2012年3月31日 +108.64%
131億854万
2012年9月30日 -46.77%
69億7800万
2013年3月31日 +99.28%
139億600万
2013年9月30日 -51.53%
67億4000万
2014年3月31日 +122.52%
149億9800万
2014年9月30日 -51.27%
73億900万
2015年3月31日 +117.87%
159億2400万
2015年9月30日 -45.1%
87億4200万
2016年3月31日 +116.54%
189億3000万
2016年9月30日 -58.51%
78億5400万
2017年3月31日 +110.19%
165億800万
2017年9月30日 -42.06%
95億6400万
2018年3月31日 +98.15%
189億5100万
2018年9月30日 -56.86%
81億7600万
2019年3月31日 +147.41%
202億2800万
2019年9月30日 -57.32%
86億3400万
2020年3月31日 +127.32%
196億2700万
2020年9月30日 -56.47%
85億4400万
2021年3月31日 +136.01%
201億6500万
2021年9月30日 -55.24%
90億2600万
2022年3月31日 +129.48%
207億1300万
2022年9月30日 -56.29%
90億5300万
2023年3月31日 +144.87%
221億6800万
2023年9月30日 -52.04%
106億3200万
2024年3月31日 +122.14%
236億1800万
2024年9月30日 -53.52%
109億7700万
2025年3月31日 +127.37%
249億5800万
2025年9月30日 -48.57%
128億3700万
2026年3月31日 +109.3%
268億6800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
2026/06/29 9:49
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LLC Yamato Scale
Yamato Scale de Mexico S de RL de CV
Yamato Scale(Thailand)Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 9:49
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
2026/06/29 9:49
#4 事業等のリスク
(2)為替相場の変動
当社の売上高に占める外貨建売上高の割合は33.0%であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、適宜為替予約等で対策を施しております。
しかしながら、為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、あらゆる影響を排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。
2026/06/29 9:49
#5 会計方針に関する事項(連結)
ロ 製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
2026/06/29 9:49
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは精密機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
製品の種類金額(百万円)
その他の収益-
外部顧客への売上高36,279
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
当社グループは精密機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
2026/06/29 9:49
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)2026/06/29 9:49
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は2.8%減少しましたが、工業用は8.8%増加となり、全体として4.2%増加しました。産業の基盤技術として、計量計測機器に対する重要性は一段と増しており、あらゆる産業活動の出発点として計量計測が果たす役割の大きさを改めて表した実績となっております。
このような状況の中で当社は、国内外の営業拠点、子会社、関連会社を挙げて、事業活動を行いました。その結果、当期の受注高は37,467百万円で前期に比べ5.0%増加いたしました。また、売上高は39,063百万円で、前期に比べて7.7%増加いたしました。利益につきましては、経常利益6,911百万円で、前期に比べて8.7%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,107百万円で、前期に比べて11.0%増加いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ5,648百万円増加し、58,743百万円となりました。
2026/06/29 9:49
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/29 9:49
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生すると見込まれる費用を見積って製品保証引当金として計上しております。
連結財務諸表に計上した製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、将来のクレーム発生見積額を、売上高に対する過去の実績率を基礎にして計上しております。また、一部の製品ついては、製番ごとに個別にクレーム発生見積額を計上しております。
このクレーム発生見積額は、最善の見積に基づき計上しておりますが、実際の支払額と異なる場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/29 9:49
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4)製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
2026/06/29 9:49
#12 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
関係会社への売上高11,331百万円12,723百万円
関係会社よりの仕入高2,5962,715
2026/06/29 9:49
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる利益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 9:49

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