有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38百万円		40百万円
製品保証引当金	48		57
未払費用	163		168
棚卸資産	103		115
退職給付に係る負債	489		479
未払年金費用	20		-
役員退職慰労引当金	44		43
繰越欠損金	19		-
未実現利益調整	155		210
減価償却超過額	40		34
資産除去債務	16		14
その他	89		97
繰延税金負債との相殺	△307		△359
計	922		904
評価性引当額	△132		△129
繰延税金資産合計	790		774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137		△141
その他	△27		△31
海外子会社留保利益	△167		△217
繰延税金資産との相殺	307		359
繰延税金負債合計	△25		△31
繰延税金資産の純額	764		742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
試験研究費等税額控除	△4.1
持分法利益	△2.1
海外子会社留保利益	5.5
評価性引当額	△2.1
適用税率差異	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△5.2
	28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.2%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。