有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円		21百万円
製品保証引当金	32		28
未払費用	141		142
棚卸資産	95		104
退職給付に係る負債	497		483
役員退職慰労引当金	109		127
未実現利益調整	254		340
減価償却超過額	26		24
資産除去債務	13		13
その他	87		109
繰延税金資産小計	1,278		1,396
評価性引当額	△199		△224
繰延税金資産合計	1,078		1,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143		△79
海外子会社留保利益	△287		△343
その他	△16		△57
繰延税金負債合計	△447		△480
繰延税金資産の純額	630		691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
試験研究費等税額控除		△2.7		△1.8
持分法利益		△0.3		△0.5
海外子会社留保利益		1.0		1.4
評価性引当額		△0.2		0.4
適用税率差異		△1.8		△1.3
その他		△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.4		28.9