有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40百万円		22百万円
製品保証引当金	57		82
未払費用	168		147
棚卸資産	115		262
退職給付に係る負債	479		470
環境対策引当金	-		45
役員退職慰労引当金	43		61
未実現利益調整	210		173
減価償却超過額	34		30
資産除去債務	14		13
その他	97		98
繰延税金負債との相殺	△359		△371
計	904		1,036
評価性引当額	△129		△252
繰延税金資産合計	774		783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141		△138
その他	△31		△41
海外子会社留保利益	△217		△232
繰延税金資産との相殺	359		371
繰延税金負債合計	△31		△41
繰延税金資産の純額	742		742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.4%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。