有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円		21百万円
製品保証引当金	28		18
未払費用	142		165
棚卸資産	104		114
退職給付に係る負債	483		478
役員退職慰労引当金	127		139
未実現利益調整	340		394
減価償却超過額	24		22
資産除去債務	13		13
その他	109		143
繰延税金資産小計	1,396		1,512
評価性引当額	△224		△270
繰延税金資産合計	1,169		1,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79		△63
海外子会社留保利益	△343		△340
その他	△57		△60
繰延税金負債合計	△480		△464
繰延税金資産の純額	691		777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
試験研究費等税額控除		△1.8		△1.4
持分法利益		△0.5		△0.3
海外子会社留保利益		1.4		0.1
評価性引当額		0.4		0.9
適用税率差異		△1.3		△0.8
その他		△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.9		29.0