有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		38百万円
製品保証引当金	43		48
未払費用	160		163
棚卸資産	108		103
退職給付引当金	299		-
退職給付に係る負債	-		489
未払年金費用	57		20
役員退職慰労引当金	55		44
繰越欠損金	228		19
未実現利益調整	48		155
減価償却超過額	44		40
資産除去債務	16		16
その他	46		89
繰延税金負債との相殺	△185		△307
計	946		922
評価性引当額	△140		△132
繰延税金資産合計	805		790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103		△137
その他	△15		△27
海外子会社留保利益	△81		△167
繰延税金資産との相殺	185		307
繰延税金負債合計	△15		△25
繰延税金資産の純額	789		764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
試験研究費等税額控除	-		△4.1
持分法利益	△4.5		△2.1
海外子会社留保利益	2.3		5.5
評価性引当額	△28.8		△2.1
適用税率差異	△2.6		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	0.1		△5.2
	7.0		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。