有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		22百万円
製品保証引当金	82		59
未払費用	147		148
棚卸資産	262		125
退職給付に係る負債	470		514
環境対策引当金	45		49
役員退職慰労引当金	61		67
未実現利益調整	173		199
減価償却超過額	30		29
資産除去債務	13		13
その他	98		65
繰延税金負債との相殺	△371		△515
計	1,036		781
評価性引当額	△252		△162
繰延税金資産合計	783		619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138		△227
その他	△41		△38
海外子会社留保利益	△232		△287
繰延税金資産との相殺	371		515
繰延税金負債合計	△41		△38
繰延税金資産の純額	742		580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.8
試験研究費等税額控除				△5.1
持分法利益				△0.9
海外子会社留保利益				2.4
評価性引当額				0.4
その他				0.6
				28.5