有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円		22百万円
製品保証引当金	39		18
未払費用	186		186
棚卸資産	117		124
退職給付に係る負債	439		421
役員退職慰労引当金	170		181
未実現利益調整	425		418
減価償却超過額	21		21
資産除去債務	13		14
その他	144		177
繰延税金資産小計	1,579		1,586
評価性引当額	△346		△392
繰延税金資産合計	1,232		1,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△278		△240
海外子会社留保利益	△390		△439
その他	△78		△74
繰延税金負債合計	△747		△754
繰延税金資産の純額	484		440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.7
試験研究費等税額控除				△1.7
持分法利益				△0.4
海外子会社留保利益				0.7
評価性引当額				0.7
適用税率差異				△1.3
その他				△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。