有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円		19百万円
製品保証引当金	18		39
未払費用	165		186
棚卸資産	114		117
退職給付に係る負債	478		439
役員退職慰労引当金	139		170
未実現利益調整	394		425
減価償却超過額	22		21
資産除去債務	13		13
その他	143		144
繰延税金資産小計	1,512		1,579
評価性引当額	△270		△346
繰延税金資産合計	1,241		1,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63		△278
海外子会社留保利益	△340		△390
その他	△60		△78
繰延税金負債合計	△464		△747
繰延税金資産の純額	777		484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率		30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
試験研究費等税額控除		△1.4
持分法利益		△0.3
海外子会社留保利益		0.1
評価性引当額		0.9
適用税率差異		△0.8
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.0