有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		16百万円
製品保証引当金	59		44
未払費用	148		136
棚卸資産	125		113
退職給付に係る負債	514		508
環境対策引当金	49		28
役員退職慰労引当金	67		80
未実現利益調整	199		238
減価償却超過額	29		27
資産除去債務	13		13
その他	65		86
繰延税金負債との相殺	△515		△607
計	781		685
評価性引当額	△162		△171
繰延税金資産合計	619		514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227		△400
その他	△38		△18
海外子会社留保利益	△287		△365
繰延税金資産との相殺	515		607
繰延税金負債合計	△38		△177
繰延税金資産の純額	580		336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8
試験研究費等税額控除		△5.1
持分法利益		△0.9
海外子会社留保利益		2.4
評価性引当額		0.4
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5