有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		19百万円
製品保証引当金	18		22
未払費用	186		208
棚卸資産	124		143
退職給付に係る負債	421		397
役員退職慰労引当金	181		20
未実現利益調整	418		477
減価償却超過額	21		18
資産除去債務	14		14
その他	177		231
繰延税金資産小計	1,586		1,553
評価性引当額	△392		△235
繰延税金資産合計	1,194		1,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240		△1,001
海外子会社留保利益	△439		△477
その他	△74		△83
繰延税金負債合計	△754		△1,562
繰延税金資産(負債)の純額	440		△244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7		△0.8
試験研究費等税額控除		△1.7		△2.2
持分法利益		△0.4		△0.3
海外子会社留保利益		0.7		0.5
評価性引当額		0.7		△2.1
適用税率差異		△1.3		△1.4
その他		△0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.3		24.6