7771 日本精密

7771
2026/07/14
時価
69億円
PER 予
34.4倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2026年)
PBR
3.37倍
2010年以降
0.26-11.05倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
9.81%
ROA 予
3.32%
資料
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日本精密(7771)の売上高 - 時計関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
33億5008万
2013年6月30日 -69.89%
10億857万
2013年9月30日 +112.91%
21億4731万
2013年12月31日 +57.92%
33億9107万
2014年3月31日 +33.35%
45億2197万
2014年6月30日 -72.37%
12億4944万
2014年9月30日 +104.29%
25億5246万
2014年12月31日 +58.08%
40億3499万
2015年3月31日 +34.77%
54億3798万
2015年6月30日 -71.62%
15億4321万
2015年9月30日 +118.41%
33億7045万
2015年12月31日 +57.5%
53億836万
2016年3月31日 +31.68%
69億9024万
2016年6月30日 -75.52%
17億1102万
2016年9月30日 +90.27%
32億5550万
2016年12月31日 +43.02%
46億5612万
2017年3月31日 +29.62%
60億3519万
2017年6月30日 -76.74%
14億375万
2017年9月30日 +99.26%
27億9707万
2017年12月31日 +46.88%
41億829万
2018年3月31日 +31.31%
53億9449万
2018年6月30日 -73.91%
14億765万
2018年9月30日 +99.15%
28億334万
2018年12月31日 +49.84%
42億45万
2019年3月31日 +31.99%
55億4422万
2019年6月30日 -74.74%
14億28万
2019年9月30日 +89.72%
26億5660万
2019年12月31日 +44.36%
38億3512万
2020年3月31日 +26.08%
48億3535万
2020年6月30日 -84.94%
7億2831万
2020年9月30日 +86.03%
13億5488万
2020年12月31日 +68.32%
22億8050万
2021年3月31日 +37.49%
31億3546万
2021年6月30日 -64.34%
11億1796万
2021年9月30日 +70.86%
19億1014万
2021年12月31日 +54.6%
29億5314万
2022年3月31日 +32.25%
39億554万
2022年6月30日 -70.12%
11億6699万
2022年9月30日 +108.79%
24億3652万
2022年12月31日 +53.09%
37億2995万
2023年3月31日 +30.97%
48億8495万
2023年6月30日 -80.22%
9億6640万
2023年9月30日 +131.33%
22億3556万
2023年12月31日 +60.63%
35億9091万
2024年3月31日 +37.15%
49億2490万
2024年9月30日 -44.15%
27億5059万
2025年3月31日 +90.87%
52億5007万
2025年9月30日 -47.97%
27億3180万
2026年3月31日 +115.17%
58億7810万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
物理的リスク異常気象の発生割合工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等)製造停止による売上高の減少事業継続計画の策定
インフラの損壊による物流の遮断入出荷の途絶による売上高の減少自社工場間による相互供給体制の構築
気温上昇等の気象変化真夏日や猛暑日の増加工場の稼働率の低下による売上高の減少暑熱対策のブラッシュアップ
移行リスク規制の強化温室効果ガス排出規制の強化温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制
産業廃棄物のリサイクル強化廃棄物の処理費用の増加明確な分類による販売可能廃材量の増加
(4) リスク管理
当社グループは、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を構築し、取締役会が定期的にモニタリングを行い適切に管理いたします。また、リスク管理委員会は、気候変動や法制度・規制変更などの外部要因を共有し、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策を年に1回見直しいたします。
2026/06/26 9:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「釣具・応用品」は、主に釣具用部品、静電気除去器などの製造販売をしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/26 9:27
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
カシオ計算機株式会社3,396,763時計関連
CASIO COMPUTER(HK) LTD.2,225,194
2026/06/26 9:27
#4 事業の内容
2026/06/26 9:27
#5 事業等のリスク
(3) 大口取引先の戦略変更等のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において74.4%(前連結会計年度末は73.3%)となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の変化
2026/06/26 9:27
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。2026/06/26 9:27
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に営業部門を置き(又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に担当者を配置)、営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレーム」及び「釣具・応用品」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品(及び商品)の種類
2026/06/26 9:27
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/26 9:27
#9 従業員の状況(連結)
令和8年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
時計関連929
メガネフレーム27
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び派遣社員は除いております。
2. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
2026/06/26 9:27
#10 戦略(連結)
物理的リスク異常気象の発生割合工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等)製造停止による売上高の減少事業継続計画の策定
インフラの損壊による物流の遮断入出荷の途絶による売上高の減少自社工場間による相互供給体制の構築
気温上昇等の気象変化真夏日や猛暑日の増加工場の稼働率の低下による売上高の減少暑熱対策のブラッシュアップ
移行リスク規制の強化温室効果ガス排出規制の強化温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制
産業廃棄物のリサイクル強化廃棄物の処理費用の増加明確な分類による販売可能廃材量の増加
2026/06/26 9:27
#11 研究開発活動
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりです。
(時計関連)
① IP(イオンプレーティング)の新色の開発
2026/06/26 9:27
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点では 中長期の経営計画数値は公表しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するため、また、中長期的な企業価値の向上を目的として、翌年度の経営計画目標である売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。
このため、令和8年5月15日付けで開示しております令和9年3月期の連結業績予想である、売上高7,652,000千円、営業利益317,000千円(売上高営業利益率4.1%)を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連5,619,000千円、メガネフレーム900,000千円、釣具・応用品1,133,000千円です。
2026/06/26 9:27
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは、サステナビリティ経営を推進するとともに、業績拡大のため、グローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、また、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化」、「ASEAN生産拠点の体制強化」及び「財務基盤の拡充の継続」をテーマに、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,895,825千円(前連結会計年度は7,158,415千円)となり、前年同期比では737,409千円(10.3%)増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、時計関連の国内外における外注生産高の増加などにより1,658,107千円(前連結会計年度は1,501,895千円)となりました。売上総利益率は21.0%(前連結会計年度は21.0%)です。本業の収益力を示す営業利益は、売上総利益の増加などにより374,982千円(前連結会計年度は275,644千円)となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は4.7%(前連結会計年度は3.9%)となり、前年を上回る水準で推移しました。経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより533,873千円(前連結会計年度は2,725千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の法人税、住民税及び事業税や過年度法人税等の計上などにより350,632千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,016千円)となりました。その結果、経常利益において、過去最高を更新することができました。
2026/06/26 9:27
#14 設備投資等の概要
設備投資の内訳をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称設備投資額(千円)
時計関連45,284
メガネフレーム3,924
所要資金については、主に自己資金をもって充当しました。
当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。
2026/06/26 9:27
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
売上高109,813千円165,962千円
仕入高1,621,876 〃1,803,899 〃
2026/06/26 9:27

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