要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び連結子会社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 3年～45年
機械及び装置 5年～8年
工具、器具及び備品 2年～18年
ロ無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、特許権については8年間、のれんについては2年～6年間で均等償却をしております。2026/06/24 13:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
山形県、千葉県、宮崎県及び中国	事業用資産、処分予定資産	工具、器具及び備品等
-	その他	のれん

当社グループは、原則として他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。なお、処分予定資産につきましては、個々の資産ごとに単独でグルーピングしております。
事業用資産につきましては、FPD装置事業及びその他事業の一部において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。処分予定資産につきましては、使用中止を予定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産と処分予定資産の内訳は、機械及び装置2百万円、工具、器具及び備品184百万円及びその他5百万円であります。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
海外子会社の留保利益	2.1	3.6
のれん償却	6.9	1.7
外国子会社合算税制	10.1	17.4

2026/06/24 13:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、特許権については8年間、のれんについては2年～6年間で均等償却をしております。
(3)重要な引当金の計上基準

2026/06/24 13:30