有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77	百万円		82	百万円
製品保証引当金	346			236
退職給付引当金	40			48
貸倒引当金	31			55
受注損失引当金	68			20
未払金等否認額	505			503
たな卸資産評価損否認額	474			427
固定資産評価損否認額	9			-
その他	24			123
繰延税金資産小計	1,579			1,497
評価性引当額	△837			△701
繰延税金資産合計	741			796
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	0			-
その他有価証券評価差額金	-			△0
繰延税金負債合計	0			△0
繰延税金資産の純額	741			796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7			△1.9
外国子会社源泉税損金不算入	1.6			0.2
住民税均等割	0.0			0.0
利子割・所得税	0.5			0.4
外国企業所得税	0.7			-
法人税額の特別控除額	△1.9			△0.5
評価性引当額の増減	△0.4			△0.9
その他	0.6			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7			28.5