有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	508	百万円		313	百万円
賞与引当金	25			41
製品保証引当金	38			57
退職給付引当金	23			27
貸倒引当金	3			2
未払事業税等	1			7
未払金等否認額	30			39
たな卸資産評価損否認額	126			233
有価証券評価損否認額	28			28
その他	81			28
繰延税金資産小計	870			780
評価性引当額	△205			△117
繰延税金資産合計	664			662
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	6			-
未収還付事業税等	-			-
負債調整勘定	-			11
その他	18			-
繰延税金負債合計	24			11
繰延税金資産の純額	640			650

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	286	百万円		425	百万円
固定資産-繰延税金資産	354			225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7			4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			△33.6
住民税等均等割	△0.4			0.6
利子割・所得税	-			6.1
外国企業所得税等	△0.4			-
法人税額の特別控除額	0.0			△2.2
評価性引当額の増減	△4.7			△6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			5.3
事業譲受による影響額	-			△3.4
のれん償却額	-			0.3
臨時特別企業税還付金	1.7			-
その他	△1.1			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4			8.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が15百万円増加しております。