有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51	百万円		51	百万円
製品保証引当金	185			135
退職給付引当金	81			92
貸倒引当金	1,888			2,035
受注損失引当金	15			47
株式給付引当金	87			100
未払金等否認額	18			55
棚卸資産評価損否認額	916			1,061
関係会社株式評価損	341			474
税務上の繰越欠損金	81			-
減損損失	-			63
その他	30			35
繰延税金資産小計	3,697			4,155
評価性引当額	△3,135			△3,327
繰延税金資産合計	561			827
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	4			4
未収還付事業税	6			-
その他有価証券評価差額金	103			12
繰延税金負債合計	114			17
繰延税金資産の純額	447			810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△114.1
外国子会社源泉税損金不算入			1.6
外国子会社合算所得			51.4
寄付金の損金不算入額			18.8
税額控除の対象となる外国法人税の額			1.3
住民税均等割			3.7
法人税額の特別控除額			△22.2
評価性引当額の増減			34.7
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少しております。