有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51	百万円		54	百万円
製品保証引当金	135			116
退職給付引当金	92			100
貸倒引当金	2,035			2,300
受注損失引当金	47			2
株式給付引当金	100			114
未払金等否認額	55			32
棚卸資産評価損否認額	1,061			904
関係会社株式評価損	474			697
税務上の繰越欠損金	-			327
減損損失	63			107
その他	35			12
繰延税金資産小計	4,155			4,771
評価性引当額	△3,327			△3,652
繰延税金資産合計	827			1,119
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	4			-
その他有価証券評価差額金	12			13
繰延税金負債合計	17			13
繰延税金資産の純額	810			1,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△114.1			△19.8
外国子会社源泉税損金不算入	1.6			0.1
外国子会社合算所得	51.4			18.6
寄付金の損金不算入額	18.8			1.7
税額控除の対象となる外国法人税の額	1.3			0.2
住民税均等割	3.7			0.6
子会社清算による影響	-			△4.5
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-			△41.8
法人税額の特別控除額	△22.2			△0.9
評価性引当額の増減	34.7			20.5
その他	△1.3			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9			4.3