有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	128	百万円		-	百万円
賞与引当金	43			79
製品保証引当金	70			224
退職給付引当金	31			38
貸倒引当金	26			28
未払事業税等	△5			-
未払金等否認額	52			253
たな卸資産評価損否認額	190			424
有価証券評価損否認額	24			34
固定資産評価損否認額	157			158
関係会社株式評価損否認額	10			-
その他	30			48
繰延税金資産小計	760			1,290
評価性引当額	△182			△879
繰延税金資産合計	578			410
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-			28
負債調整勘定	5			2
その他	0			2
繰延税金負債合計	5			32
繰延税金資産の純額	572			377

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	374	百万円		341	百万円
固定資産-繰延税金資産	197			36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.3			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△175.9			△12.5
外国子会社源泉税損金不算入	-			1.8
住民税均等割	3.3			0.1
利子割・所得税	27.4			3.3
外国企業所得税	14.5			0.5
法人税額の特別控除額	-			△3.8
評価性引当額の増減	△67.8			22.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	38.0			-
法人税前期充当不足	14.9			△0.5
のれん償却額	4.6			0.1
抱合せ株式消滅差益否認額	-			△13.7
税務上の繰越欠損金の利用	-			△3.9
その他	1.7			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△86.0			26.3