有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	313	百万円		-	百万円
賞与引当金	41			41
製品保証引当金	57			60
退職給付引当金	27			29
貸倒引当金	2			11
未払事業税等	7			18
未払金等否認額	39			147
たな卸資産評価損否認額	233			314
有価証券評価損否認額	28			25
固定資産評価損否認額	-			29
関係会社株式評価損否認額	-			11
その他	28			15
繰延税金資産小計	780			705
評価性引当額	△117			△232
繰延税金資産合計	662			472
繰延税金負債
負債調整勘定	11			7
その他	-			0
繰延税金負債合計	11			8
繰延税金資産の純額	650			464

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	425	百万円		429	百万円
固定資産-繰延税金資産	225			34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6			△3.4
住民税等均等割	0.6			0.6
利子割・所得税	6.1			3.8
法人税額の特別控除額	△2.2			△6.7
評価性引当額の増減	△6.4			16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3			5.4
事業譲受による影響額	△3.4			-
のれん償却額	0.3			0.5
その他	△0.6			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5			56.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が38百万円増加しております。