有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71	百万円		63	百万円
製品保証引当金	510			307
退職給付引当金	71			77
貸倒引当金	163			187
受注損失引当金	20			29
株式給付引当金	44			68
未払金等否認額	37			15
棚卸資産評価損否認額	1,482			1,357
関係会社株式評価損	-			309
その他	56			8
繰延税金資産小計	2,458			2,426
評価性引当額	△1,645			△1,906
繰延税金資産合計	813			519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			59
繰延税金負債合計	-			59
繰延税金資産の純額	813			460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4			△27.8
外国子会社源泉税損金不算入	0.0			0.0
外国子会社合算所得	-			23.0
寄付金の損金不算入額	-			1.2
税額控除の対象となる外国法人税の額	-			0.6
住民税均等割	0.1			0.4
法人税額の特別控除額	△2.2			△4.2
評価性引当額の増減	2.7			15.7
その他	△0.9			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0			40.9